よくあるご質問

既に県（または政令指定都市）から身体障害者手帳２級を交付されています。障害厚生年金も２級になりますか。

障害者手帳等と障害年金は、法の目的が異なりますので、同じ等級になるとは限りません。 ※　共済センターでは、障害の程度や等級についてのご相談を受けることはできませんので、請求されるかどうかは主治医等に相談された上でご判断ください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

基礎年金番号届出書は、採用日（正社員登用の場合は登用日）より前に提出してもよいですか？

【電子申請の場合】 採用日以降に、長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）により届出してください。 ※簡単な電子申請での届出を推奨します。 【郵送で提出する場合】 長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）が記入できるのであれば、採用日前に基礎年金番号届出書を提出していただいて構いません。様式上の「記入日」も採用日前の日付で問題ありません。 ... 詳細表示

障害厚生年金の請求手続において「受診状況等証明書」の添付は省略できますか？

初診日と現在受診中の病院が同じ等で、別途提出いただく「診断書」と作成医療機関が同じ場合は、「診断書」の記載により初診日の受診状況が確認できるため省略可能です。 ただし、「診断書」への記載内容によっては、資料確認後に提出を求められる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金分割を請求して標準報酬を分けたあとの老齢厚生年金を試算できますか。

年金分割を行ったあとの見込み額試算は、50歳以上の方に限り受け付けています。 なお、試算結果は、標準報酬情報を有する各実施機関から提供されます。 ※　老齢厚生年金の受給権発生まで10年以上ある方の場合は、不確定要素が多く参考となる年金額をお示しできないため、一律お断りしているものです。 ①　年金分割のための情報提供請求をする方 　　請求書の所定の欄に、見込み額試算を希望する旨のチ... 詳細表示

離婚後、慰謝料や年金分割について裁判で争っており、すべて決着するまで５年以上かかりました。年金分割の時効は５年とありますが、どうしても請求できないのですか。

年金分割についての審判または調停の申立てを行った日が、時効の完成する日より前であれば、請求することができます。 ただし、その場合も調停の成立した日又は審判が確定した日の翌日から起算して、６月を経過する日より前に請求しなければなりません。 ※令和8年4月1日より前に離婚等をした場合の時効は2年です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政... 詳細表示

死亡した組合員に配偶者や子がいない場合で、両親が健在の場合に遺族厚生年金を請求できますか？

配偶者や子がいない組合員が亡くなった場合、両親が遺族厚生年金を請求できるかどうかは、亡くなった組合員によって「生計を維持されていたか」が要件となります。 具体的には、次のいずれかに該当する場合、両親は遺族として遺族厚生年金を請求することができます。 ・両親が、亡くなった組合員の被扶養者となっていた場合 ・両親と同居していた場合 ・別居していても、組合員から生活費としての送金等を継... 詳細表示

KKRから「退職年金決定請求書」が届きました。提出先は共済でよいですか？

年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金の支給元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ直接お問い合わせください。共済センターでは詳細な金額や審査結果をお答えできません。 詳細表示

在職中に老齢厚生年金の試算をするため、KKRスマートサービスの登録を途中まで行いましたが、操作方法がよく分かりません。

老齢厚生年金の試算は、KKRスマートサービスから行うことができます。 ただし、登録方法や操作手順に関するお問い合わせは、共済組合では対応していません。 操作方法や登録途中で不明な点がある場合は下記リンクから「KKRe-私書箱ヘルプデスク」へ直接お問い合わせください。 ＜関連リンク＞ KKR e-私書箱ヘルプデスク | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

６２歳で退職しますが、６０歳のときから老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ支給を受けています。この場合、①「退職届」、②「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の、どちらの様式を提出すればよいですか。

既に年金受給が開始している方は、生年月日に応じた支給開始年齢到達前であっても②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金受給中で住所変更しました。手続きは必要ですか？

年金受給者の住所情報は住民基本台帳ネットワークと連動しているため、通常は手続き不要です。 詳細表示