よくあるご質問

「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出後、手続き完了のお知らせはありますか？

手続き完了のお知らせは行っていません。 詳細表示

退職届の「基礎年金番号（個人番号）欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありませんが、個人番号を記入する場合は添付資料が必要です。 ※　個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等）の写しの添付が必要です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「退職届・退職事由等に関する申告書」は、対象者に自動的に届きますか。

退職予定者の把握が困難なため、事前の送付は行っていません。 下記リンクからダウンロード又はコールセンターに送付を依頼してください。 ①＜65歳以上で退職される方、在職中に老齢厚生年金を請求された60歳以上の方、退職後３か月以内に65歳になる方及び老齢厚生年金を請求予定の60歳以上の方＞ ・退職届　年金受給権者の届出 ②＜①に該当しない60歳以上の方、59歳以下の方＞ ・退職届　支給... 詳細表示

組合員の元配偶者（元妻・元夫）です。離婚をしたら、必ず年金分割を請求しなければいけませんか。

年金分割（標準報酬改定請求）は請求行為ですので、必ず請求しなければならないものではありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

短期組合員（※）である間に初診日のある障害年金を請求できますか。※　短時間勤務の正社員、時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員）等

短時間勤務の正社員や時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員など）の方は、日本年金機構の所掌する厚生年金が適用されているため、短期組合員である間に初診日がある場合はお近くの年金事務所へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

退職届の個人番号欄に基礎年金番号をハイフンなしで記入しましたが、問題ありませんか。

問題ありません。 「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の場合は、ハイフンは不要ですので、左詰めで記入をお願いします。 一般用の「退職届」は、記入する枠がないため、ハイフンの有無は問いません。 詳細表示

退職年金決定請求書が届きました。提出先はどこですか？

送付元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ提出してください。 詳細表示

年金払い退職給付を繰下げ請求すると、老齢厚生年金のように増額になりますか？

詳細は年金支給元のKKRホームページをご確認ください。https://www.kkr.or.jp/nenkin/zenpan/seido/taishokutoukyufu/taishokunenkin/kurisage.html 詳細表示

月途中に退職しましたが、ねんきん定期便を見ると退職月が加入月数に含まれていないのは、なぜですか？

月途中退職の場合、年金加入期間は前月までとなります。 退職月の掛金が控除されていた場合は、会社から還付されているはずです。 月途中で退職した場合、年金の加入期間（加入月数）は退職月ではなく、前月までとして取り扱われます。 このため、ねんきん定期便においても、退職月が加入月数に含まれない表示となります。 なお、退職月分の掛金が給与から控除されていた場合は、勤務先（会社）から還付... 詳細表示

在職中に障害厚生年金が決定し、このたび退職します。「退職届」のほかに、何か手続が必要ですか。

障害厚生年金（又は遺族厚生年金）の受給権者であることを事由とする退職手続はありませんので、ご自身の年金支給開始年齢に応じて①「退職届」又は②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を整えて提出してください。 なお、②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出される場合は、他に様式「年金受給選択申出書」などが必要となる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年... 詳細表示