期間雇用社員(短期組合員)が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか?
不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 <関連リンク> 長期給付事業:年金記録に関する手続:退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示
年金手帳は令和4年4月1日に廃止されていますので「基礎年金番号通知書」の再交付申請をしてください。 次の様式を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、年金事務所で直接、再発行の手続きを行ってください。 様式「基礎年金番号通知書再交付申請書(共済用)」 詳細表示
障害年金が決定し、年金証書が届きました。審査請求をしたい場合はどうすればよいですか?
年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金決定機関である国家公務員共済組合連合会(KKR)へ直接お問い合わせください。 共済センターでは詳細な金額や審査結果をお答えできません。 詳細表示
退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか?
共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示
退職届を記入しているが、長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。
退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号(社員番号8桁)は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号(社員番号8桁)をご記入願います。 <関連リンク> 長期給付事業:年金記録に関す... 詳細表示
共働きで夫婦ともに組合員の場合、一方が死亡したときに遺族厚生年金は請求できますか?
夫婦ともに組合員であっても、死亡した方や遺族の状況により、遺族厚生年金を請求できる場合とできない場合があります。 以下を選択してください。 詳細表示
現在休職中ですが、障害年金を受給していることが会社に知られると復職できなかったり、退職させられたりすることはありませんか。
共済組合から、会社(または再就職先等)に障害年金の決定状況等をお知らせすることはありません。 <関連リンク> 長期給付事業:年金請求:障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示
「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。
基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示
期間雇用社員(短期組合員)ですが、年金請求について確認したいです。
期間雇用社員(短期組合員)の方の年金請求につきましては、年金事務所にご確認ください。 詳細表示
正社員のフルタイム勤務(長期組合員)から正社員の短時間勤務職コース(短期組合員)にコース変更する際、「退職届」は必要ですか?
必要です。 長期組合員(フルタイム勤務)から短期組合員(短時間勤務職コース)になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会(KKR)」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 <関連リンク> 長期給付事業:... 詳細表示
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