よくあるご質問

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

短期組合員（※）である間に初診日のある障害年金を請求できますか。※　短時間勤務の正社員、時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員）等

短時間勤務の正社員や時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員など）の方は、日本年金機構の所掌する厚生年金が適用されているため、短期組合員である間に初診日がある場合はお近くの年金事務所へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金分割を請求して標準報酬を分けたあとの老齢厚生年金を試算できますか。

年金分割を行ったあとの見込み額試算は、50歳以上の方に限り受け付けています。 なお、試算結果は、標準報酬情報を有する各実施機関から提供されます。 ※　老齢厚生年金の受給権発生まで10年以上ある方の場合は、不確定要素が多く参考となる年金額をお示しできないため、一律お断りしているものです。 ①　年金分割のための情報提供請求をする方 　　請求書の所定の欄に、見込み額試算を希望する旨のチ... 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示

期間雇用社員(短期組合員)ですが、年金請求について確認したいです。

期間雇用社員(短期組合員)の方の年金請求につきましては、年金事務所にご確認ください。 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

離婚後、慰謝料や年金分割について裁判で争っており、すべて決着するまで２年以上かかりました。年金分割の時効は２年とありますが、どうしても請求できないのですか。

年金分割についての審判または調停の申立てを行った日が、時効の完成する日より前であれば、請求することができます。ただし、その場合も調停の成立した日又は審判が確定した日の翌日から起算して、６月を経過する日より前に請求しなければなりません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示