よくあるご質問

郵政加入期間の年金額がマイナポータルで反映されていません。

郵政加入期間を含む年金額の試算は、次の方法で可能です。マイナンバーカードを利用した KKR年金スマートサービス様式「KKR年金情報提供依頼書」による書面での依頼詳しくは 「年金額の試算・年金相談」をご確認ください。 詳細表示

退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか？

共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示

正社員のフルタイム勤務（長期組合員）から正社員の短時間勤務職コース（短期組合員）にコース変更する際、「退職届」は必要ですか？

必要です。 長期組合員（フルタイム勤務）から短期組合員（短時間勤務職コース）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：... 詳細表示

昭和20年頃に数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べてもらえますか。

昭和36年３月以前の年金加入記録は、調査できません。 ・　昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに共済年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金を支給することとなっていました。在職期間が数年の場合ですと、共済年金の受給権は発生しないため、年金請求はできません。 ・　また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年４月以降の年金加入期間に基... 詳細表示

在職中に老齢厚生年金の試算をするため、KKRスマートサービスの登録を途中まで行いましたが、操作方法がよく分かりません。

老齢厚生年金の試算は、KKRスマートサービスから行うことができます。 ただし、登録方法や操作手順に関するお問い合わせは、共済組合では対応していません。 操作方法や登録途中で不明な点がある場合は下記リンクから「KKRe-私書箱ヘルプデスク」へ直接お問い合わせください。 ＜関連リンク＞ KKR e-私書箱ヘルプデスク | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

短期組合員（※）である間に初診日のある障害年金を請求できますか。※　短時間勤務の正社員、時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員）等

短時間勤務の正社員や時給制契約社員（アソシエイト社員、期間雇用社員など）の方は、日本年金機構の所掌する厚生年金が適用されているため、短期組合員である間に初診日がある場合はお近くの年金事務所へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員の元配偶者（元妻・元夫）です。離婚をしたら、必ず年金分割を請求しなければいけませんか。

年金分割（標準報酬改定請求）は請求行為ですので、必ず請求しなければならないものではありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

すでに退職した65歳以上の高齢者ですが、在職中に初診日のある傷病がもとで、最近、人工透析を始めました。障害年金を請求できますか？

65歳を超えている場合、請求できる手続方法は「認定日請求」のみですので、初診から1年6か月後の障害認定日時点において障害等級に該当している必要があります。 また、65歳以降に症状が悪化した場合の増進改定を行うことができるのは、65歳までに障害等級２級以上に該当していた方に限られますので、認定日時点の障害の程度が軽度（等級非該当～３級）で、最近になり悪化し65歳以上になってから人工透析（2級... 詳細表示

既に県（または政令指定都市）から身体障害者手帳２級を交付されています。障害厚生年金も２級になりますか。

障害者手帳等と障害年金は、法の目的が異なりますので、同じ等級になるとは限りません。 ※　共済センターでは、障害の程度や等級についてのご相談を受けることはできませんので、請求されるかどうかは主治医等に相談された上でご判断ください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示