よくあるご質問

会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか？

共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会（KKR）に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示

郵政加入期間の年金額が知りたいです。

次の方法で試算が可能です。マイナンバーカードを利用した KKR年金スマートサービス様式「KKR年金情報提供依頼書」による書面での依頼詳しくは 「年金額の試算・年金相談」をご確認ください。 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

現在休職中ですが、障害年金を受給していることが会社に知られると復職できなかったり、退職させられたりすることはありませんか。

共済組合から、会社（または再就職先等）に障害年金の決定状況等をお知らせすることはありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

すでに退職した65歳以上の高齢者ですが、在職中に初診日のある傷病がもとで、最近、人工透析を始めました。障害年金を請求できますか？

65歳を超えている場合、請求できる手続方法は「認定日請求」のみですので、初診から1年6か月後の障害認定日時点において障害等級に該当している必要があります。 また、65歳以降に症状が悪化した場合の増進改定を行うことができるのは、65歳までに障害等級２級以上に該当していた方に限られますので、認定日時点の障害の程度が軽度（等級非該当～３級）で、最近になり悪化し65歳以上になってから人工透析（2級... 詳細表示

請求する前に、障害厚生年金を請求したらいくら支給されるか分かりますか。

障害厚生年金は障害の程度に応じて支給される年金のため、試算はできません。 ・　障害厚生年金の障害等級には、１級から３級まであり、より重い障害である１級又は２級に該当した場合は、障害厚生年金と併せて障害基礎年金（※）が日本年金機構から支給されます。 ・　障害基礎年金が支給されない場合（障害等級が３級の場合など）で、障害厚生年金の算定額が 623,800円に満たないときは、623,800円が... 詳細表示

昭和20年頃に数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べてもらえますか。

昭和36年３月以前の年金加入記録は、調査できません。 ・　昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに共済年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金を支給することとなっていました。在職期間が数年の場合ですと、共済年金の受給権は発生しないため、年金請求はできません。 ・　また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年４月以降の年金加入期間に基... 詳細表示

正社員のフルタイム勤務（長期組合員）から正社員の短時間勤務職コース（短期組合員）にコース変更する際、「退職届」は必要ですか？

必要です。 長期組合員（フルタイム勤務）から短期組合員（短時間勤務職コース）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：... 詳細表示