よくあるご質問

在職中に障害厚生年金が決定し、このたび退職します。「退職届」のほかに、何か手続が必要ですか。

障害厚生年金（又は遺族厚生年金）の受給権者であることを事由とする退職手続はありませんので、ご自身の年金支給開始年齢に応じて①「退職届」又は②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を整えて提出してください。 なお、②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出される場合は、他に様式「年金受給選択申出書」などが必要となる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年... 詳細表示

会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか？

共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会（KKR）に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示

年金受給中で住所変更しました。手続きは必要ですか？

年金受給者の住所情報は住民基本台帳ネットワークと連動しているため、通常は手続き不要です。 詳細表示

昭和20年頃に数年間、郵便局に勤めていましたが、年金請求できるか調べてもらえますか。

昭和36年３月以前の年金加入記録は、調査できません。 ・　昭和36年3月までの年金制度では、共済組合の加入期間だけで20年以上ある方が退職したときに共済年金が決定され、20年未満で退職した場合は一時金を支給することとなっていました。在職期間が数年の場合ですと、共済年金の受給権は発生しないため、年金請求はできません。 ・　また、現在の年金制度は、基本的に昭和36年４月以降の年金加入期間に基... 詳細表示

一般老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性と女性とで異なり、女性の方が早く支給開始されますが、公務員厚生年金被保険者の年金支給開始年齢も同様ですか。

公務員厚生年金、私学共済厚生年金被保険者の老齢厚生年金支給開始年齢は、男女とも同一年齢で、一般厚生年金被保険者における男性と同じです。 （一般老齢厚生年金と公務員老齢厚生年金の受給権がある女性の場合） 老齢厚生年金の支給開始年齢が異なるため、それぞれの支給開始年齢の３か月前に年金請求書が届きます。お手数ですが、都度ご提出ください。 詳細表示

月途中に退職しましたが、ねんきん定期便を見ると退職月が加入月数に含まれていないのは、なぜですか？

月途中退職の場合、年金加入期間は前月までとなります。 退職月の掛金が控除されていた場合は、会社から還付されているはずです。 月途中で退職した場合、年金の加入期間（加入月数）は退職月ではなく、前月までとして取り扱われます。 このため、ねんきん定期便においても、退職月が加入月数に含まれない表示となります。 なお、退職月分の掛金が給与から控除されていた場合は、勤務先（会社）から還付... 詳細表示

様式「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」等を提出した後、年金の支給停止が解除されるまで、どのくらい時間が掛かりますか。

おおむね２月程度を要します。 なお、年度末や年度初め等の請求が混み合う時期や雇用保険法等による給付との調整がある場合には、さらに時間が掛かることがあります。 また、手続きが完了したときは、ＫＫＲから新しい支給額の通知が届きます。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

離婚後、慰謝料や年金分割について裁判で争っており、すべて決着するまで２年以上かかりました。年金分割の時効は２年とありますが、どうしても請求できないのですか。

年金分割についての審判または調停の申立てを行った日が、時効の完成する日より前であれば、請求することができます。ただし、その場合も調停の成立した日又は審判が確定した日の翌日から起算して、６月を経過する日より前に請求しなければなりません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

期間雇用社員(短期組合員)ですが、年金請求について確認したいです。

期間雇用社員(短期組合員)の方の年金請求につきましては、年金事務所にご確認ください。 詳細表示