年金事務所で年金の繰上げ手続きをしましたが、共済組合に対して何か手続きは必要ですか?
繰上げ請求はワンストップサービスのため、共済組合に対して個別の手続きは必要ありません。 詳細表示
国民年金第3号被保険者関係届の「基礎年金番号(または個人番号)欄」は、どちらを記入するのがよいですか。
基礎年金番号または個人番号(マイナンバー)のどちらを記入いただいても差し支えありません。 ※ただし、個人番号を記入する場合は、別途、本人確認資料(「国民年金第3号関係届」にマイナンバーを記載した方全員分の「マイナンバーカードの裏面、もしくは、個人番号記載の住民票の写し」等)の提出が必要です。 詳細表示
数年前から私の被扶養者になっているのに、配偶者の国民年金未納の通知書が届きました。
まずは、年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を入手の上、年金加入記録を参照し、下記の事例①または事例②に該当するかを確認してください。 該当する場合、下記の事例に沿って「国民年金第3号被保険者」資格取得の手続を行ってください。 事例①:国民年金第1号被保険者取得日=配偶者の被扶養者認定日の場合 配偶者の被扶養者認定期間:平成24年4月1日~現在 国民年金の未納年月:平成24年4... 詳細表示
老齢厚生年金の受給者が死亡した場合、遺族厚生年金の手続先はどこですか?
年金受給者が亡くなられた場合は、まずは年金決定機関である国家公務員共済組合連合会(KKR)へ直接ご連絡ください。 ■ 手続の流れ 年金受給者が亡くなられた旨の連絡を、国家公務員共済組合連合会(KKR)へ行ってください。 遺族厚生年金を請求できるご遺族がいる場合は、その際に併せてお申し出ください。 → 必要な請求書類が送付されます。 ■ その後の手続先について 遺族厚生年金の請求は... 詳細表示
現在62歳で来年退職予定。63歳で繰上げを検討中ですが、年金事務所で手続きできますか?
繰上げ請求はワンストップサービスのため、年金事務所でお手続きが可能です。 詳細表示
共働きで夫婦ともに組合員の場合、一方が死亡したときに遺族厚生年金は請求できますか?
夫婦ともに組合員であっても、死亡した方や遺族の状況により、遺族厚生年金を請求できる場合とできない場合があります。 以下を選択してください。 詳細表示
採用から1か月以内に届け出てください。 ※ 共済組合では、長期組合員の年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。 ※ 非正規社員は対象外です 長期給付事業:年金記録に関する手続:基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合 詳細表示
障害厚生年金を受給した後、65歳になり老齢厚生年金を請求するようになると、障害厚生年金はどうなりますか?
障害厚生年金と老齢厚生年金は、併給調整によりどちらかしか受給できません。 そのため、老齢厚生年金の請求時に「年金受給選択申出書」を提出し、受給する年金を選択いただくことになります。 なお、障害厚生年金が2級以上(障害基礎年金の受給権も有する)の場合には、次の組み合わせから選択できます。 ①老齢厚生年金+老齢基礎年金 ②老齢厚生年金+障害基礎年金 ③障害厚生年金+障害基礎年金 詳細表示
会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか?
共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会(KKR)に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示
先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか?
「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 <関連リンク> 長期給付事業:年金記録に関する手続:退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示
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