よくあるご質問

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

現在62歳で来年退職予定。63歳で繰上げを検討中ですが、年金事務所で手続きできますか？

繰上げ請求はワンストップサービスのため、年金事務所でお手続きが可能です。 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

3月末まで正社員で、4月から期間雇用社員になりました。退職していないのに「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出依頼がきたのはなぜですか？

長期組合員（正社員）から短期組合員（期間雇用社員）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届... 詳細表示

年金手帳を紛失したので、再発行の手続を教えてください。

年金手帳は令和4年4月1日に廃止されていますので「基礎年金番号通知書」の再交付申請をしてください。 次の様式を最寄りの年金事務所へご提出いただくか、年金事務所で直接、再発行の手続きを行ってください。 様式「基礎年金番号通知書再交付申請書（共済用）」 詳細表示

年金事務所で、老齢厚生年金の手続きをしたところ「過去に郵便局で働いていた期間については共済組合に確認（請求）してください」と言われましたが、どうすればいいですか。

状況により手続が異なりますので、次のいずれかを選択してください。 いずれにも該当しない場合は、お調べしますので共済組合コールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

年金事務所で年金の繰上げ手続きをしましたが、共済組合に対して何か手続きは必要ですか？

繰上げ請求はワンストップサービスのため、共済組合に対して個別の手続きは必要ありません。 詳細表示

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

「退職年金分掛金の払込実績通知書」の記載内容について詳しく知りたいのですが。

記載内容の詳細は、発行元の国家公務員共済組合連合会（KKR）へお問い合わせください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：退職等年金給付（退職年金）- 日本郵政共済組合 「退職年金分掛金の払込実績通知書」について | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

どちらでも構いません。ただし、個人番号を記入する場合は添付資料が必要となるため、それをふまえてお選びください。 ※ 「基礎年金番号（または個人番号）欄」に個人番号を記入する方は、別途、個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる資料と写真付き身分証明書等）の写しの提出が必要です。 詳細表示