よくあるご質問

30年間勤めた郵政を退職した後、民間企業に再就職してから初診日があります。長く掛金を納めてきた日本郵政共済組合へ、障害厚生年金を請求することはできますか。

障害年金は、初診日において加入していた年金制度（実施機関）へ請求することから、共済組合の短期組合員や、民間企業に再就職された方等の一般厚生年金被保険者である間に初診日がある場合は、日本年金機構（年金事務所）へ請求することになります。 なお、初診日が2015（平成27）年10月1日以降にある障害厚生年金の請求では、認定日までの厚生年金被保険者期間（種別の異なる被保険者期間も合算。一元化前の共... 詳細表示

KKRから「退職年金決定請求書」が届きました。提出先は共済でよいですか？

年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金の支給元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ直接お問い合わせください。共済センターでは詳細な金額や審査結果をお答えできません。 詳細表示

退職年金決定請求書が届きました。提出先はどこですか？

送付元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ提出してください。 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示

退職届の「基礎年金番号（個人番号）欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありませんが、個人番号を記入する場合は添付資料が必要です。 ※　個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等）の写しの添付が必要です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

離婚後、慰謝料や年金分割について裁判で争っており、すべて決着するまで５年以上かかりました。年金分割の時効は５年とありますが、どうしても請求できないのですか。

年金分割についての審判または調停の申立てを行った日が、時効の完成する日より前であれば、請求することができます。 ただし、その場合も調停の成立した日又は審判が確定した日の翌日から起算して、６月を経過する日より前に請求しなければなりません。 ※令和8年4月1日より前に離婚等をした場合の時効は2年です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政... 詳細表示

老齢厚生年金を繰下げ中ですが、受給開始したい場合の手続きは？

お手続きにつきましては、国家公務員共済組合連合会（KKR）へお問い合わせください。 繰下げ支給をされる方の手続き | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出後、手続き完了のお知らせはありますか？

手続き完了のお知らせは行っていません。 詳細表示

一般老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性と女性とで異なり、女性の方が早く支給開始されますが、公務員厚生年金被保険者の年金支給開始年齢も同様ですか。

公務員厚生年金、私学共済厚生年金被保険者の老齢厚生年金支給開始年齢は、男女とも同一年齢で、一般厚生年金被保険者における男性と同じです。 （一般老齢厚生年金と公務員老齢厚生年金の受給権がある女性の場合） 老齢厚生年金の支給開始年齢が異なるため、それぞれの支給開始年齢の３か月前に年金請求書が届きます。お手数ですが、都度ご提出ください。 詳細表示

死亡した組合員に配偶者や子がいない場合で、両親が健在の場合に遺族厚生年金を請求できますか？

配偶者や子がいない組合員が亡くなった場合、両親が遺族厚生年金を請求できるかどうかは、亡くなった組合員によって「生計を維持されていたか」が要件となります。 具体的には、次のいずれかに該当する場合、両親は遺族として遺族厚生年金を請求することができます。 ・両親が、亡くなった組合員の被扶養者となっていた場合 ・両親と同居していた場合 ・別居していても、組合員から生活費としての送金等を継... 詳細表示