よくあるご質問

正社員（長期組合員）を一旦退職して、期間を開けて再度正社員で入社したときは、基礎年金番号の届出は必要ですか？

以前長期組合員の期間がある方は、原則提出不要ですが、重複して提出いただいても差し支えありません。 万が一、前回未提出だった場合は、別途提出を依頼しますので、ご了承ください。 詳細表示

障害厚生年金請求書を提出予定ですが、診断書代が高額でした。障害等級に該当しなかった場合、診断書代金は返還されますか？

請求にかかる費用は請求者のご負担となります。 詳細表示

障害厚生年金の請求手続において「受診状況等証明書」の添付は省略できますか？

初診日と現在受診中の病院が同じ等で、別途提出いただく「診断書」と作成医療機関が同じ場合は、「診断書」の記載により初診日の受診状況が確認できるため省略可能です。 ただし、「診断書」への記載内容によっては、資料確認後に提出を求められる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金請求：障害厚生年金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

日本年金機構から妻の年金請求書が届きました。手続きはどうすればよいですか？

正社員である長期組合員の方以外の年金については、日本年金機構の所掌となりますので、お近くの年金事務所へお問い合わせください。 詳細表示

加給年金対象の妻が年金を受給することになりました。何か手続きが必要ですか？

年金の支給決定や受給中の年金に関する詳細は、年金の支給元である国家公務員共済組合連合会（KKR）へ直接お問い合わせください。 詳細表示

６２歳で退職しますが、６０歳のときから老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ支給を受けています。この場合、①「退職届」、②「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の、どちらの様式を提出すればよいですか。

既に年金受給が開始している方は、生年月日に応じた支給開始年齢到達前であっても②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「退職届・退職事由等に関する申告書」は、対象者に自動的に届きますか。

退職予定者の把握が困難なため、事前の送付は行っていません。 下記リンクからダウンロード又はコールセンターに送付を依頼してください。 ①＜65歳以上で退職される方、在職中に老齢厚生年金を請求された60歳以上の方、退職後３か月以内に65歳になる方及び老齢厚生年金を請求予定の60歳以上の方＞ ・退職届　年金受給権者の届出 ②＜①に該当しない60歳以上の方、59歳以下の方＞ ・退職届　支給... 詳細表示

月途中に退職しましたが、ねんきん定期便を見ると退職月が加入月数に含まれていないのは、なぜですか？

月途中退職の場合、年金加入期間は前月までとなります。 退職月の掛金が控除されていた場合は、会社から還付されているはずです。 月途中で退職した場合、年金の加入期間（加入月数）は退職月ではなく、前月までとして取り扱われます。 このため、ねんきん定期便においても、退職月が加入月数に含まれない表示となります。 なお、退職月分の掛金が給与から控除されていた場合は、勤務先（会社）から還付... 詳細表示

基礎年金番号届出書は、採用日（正社員登用の場合は登用日）より前に提出してもよいですか？

【電子申請の場合】 採用日以降に、長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）により届出してください。 ※簡単な電子申請での届出を推奨します。 【郵送で提出する場合】 長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）が記入できるのであれば、採用日前に基礎年金番号届出書を提出していただいて構いません。様式上の「記入日」も採用日前の日付で問題ありません。 ... 詳細表示

採用からいつまでに基礎年金番号の届出をすればよいですか？

採用から１か月以内に届け出てください。 ※　共済組合では、長期組合員の年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。 ※　非正規社員は対象外です 長期給付事業：年金記録に関する手続：基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合 詳細表示