よくあるご質問

3月31日に退職して任意継続組合員となるが、働く予定はなく、退職金だけになります。被扶養者の収入が組合員の収入の1/2未満でないと認定できないとあるが、認定取消手続きをしなければいけませんか。

原則、被扶養者の収入が組合員の収入の1/2以上となったのであれば、その時点で取消手続きが必要となります。 しかし、被扶養者認定基準第8条３（２）に記載のとおり、固定資産税や賃料、水光熱費、療養費等の支払いをしているのであれば引き続き認定継続となります。 詳細表示

被扶養者が個人事業主として届出し、開業しました。いつが取消となりますか。

被扶養者の状況により取消年月日が異なるため、まずは「認定取消に必要な書類一覧」(こちら)をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

家族である組合員からの暴力（DV）を受け、保護施設に入所しています。組合員から生活費の口座間送金も受けていませんので、扶養から外れて国民健康保険に入りたいのですが、組合員本人から認定取消手続をしてもらえない場合、どうしたらよいですか。

共済組合において、組合員と、組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）との間に生計維持関係がないことを確認できたときは、被扶養者（被害者）からの申し出により、認定を取り消すことができます。 下記①～③の書類を被害者から提出していただく必要があります。 ◆必要書類◆ ①　組合員と組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）が生計維持関係にないことを申し立てた「申出書」 ... 詳細表示

就職して被扶養者から共済組合員になったが新しい資格でマイナ保険証が利用できないのはなぜ？（マイナポータルで新しい資格が出ません）

共済組合員の被扶養者から、郵政会社に就職して共済組合員本人へ変更された場合でも、被扶養者の認定取消手続が完了していないと資格が重複した状態となり、ご自身の新しい組合員資格でマイナ保険証を利用することができません。 自動で被扶養者の認定取消は行われませんので、扶養者であったご家族（父母等）に被扶養者の認定取消手続を行ったかを確認いただき、未完了の場合は、速やかに認定取消手続きを行ってくだ... 詳細表示

夫の組合員とは別居中で、私（妻）と子（被扶養者）とで生活しています。夫（組合員）から子（被扶養者）あてに生活費の口座間送金は行われておらず、音信不通です。①　子が、夫（組合員）の被扶養者から外れているか気になるので、組合員が認定取消手続を行ったか状況を確認してもらえますか。②　組合員の代わりに、私が子（被扶養者）の認定取消手続をしてもよいですか。

①　被扶養者資格の状況は、組合員の個人情報にあたるため、配偶者もしくは被扶養者本人からの照会であってもお答えできません。 ②　組合員本人以外の方からの認定取消手続は受付できません。 ＜例外＞ 被扶養者が組合員から暴力（DV）を受けている場合等で、同伴児のみが被扶養者の場合は、親権者の立場として同伴児を被扶養者から外す申し出が可能です。 詳細表示

被扶養者の収入から差し引ける「必要経費」には何が含まれますか？

自営業・農業・不動産収入・株取引など「被用者以外の収入」は、所得税法第37条に基づく必要経費を差し引いた金額で判定します。 一方、給与収入（被用者の収入）については、必要経費として差し引けるものはありません。 詳細表示

被扶養者の認定（取消）申告書類を送りました。同封していなかった書類が用意できたので追送してもいいですか。

申告書類を送付してから日が経っていない場合、追送は少しお待ちください。 審査担当が拝見し、不足がある場合は「不足書類の提出依頼」を送付しています。 同封されなかった書類以外にも不足している書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届くのをお待ちいただいた上での追送をお願いします。 詳細表示

被扶養者がアルバイトを始めて収入限度額以上になるので、認定取消手続をしますが、「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」の取消理由はなんと書けばいいですか。

【記入例】①就職した日から収入が限度額以上となる場合　→就職（正規/非正規問わず）②他の健康保険に加入した場合　→他の健康保険に加入③就職日時点での給与額は限度額未満だったが、途中から増加した場合　→収入増加 詳細表示

提出済のマイナンバー記載書類は返却してもらえますか？

特定個人情報の適切な管理の観点から、原則返却は行っておりません。 また、不要なマイナンバー（個人番号）が共済組合に提出された場合についても、返却は行わず共済組合で廃棄しますので、ご了承ください。 詳細表示

収入増加を理由に取消予定ですが、「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）」の「要件を備え又は欠くに至った年月日」欄はいつの日を記入すればよいですか。

収入増加が見込まれた日、若しくは実際に収入増加した日となります。①　雇用条件による日額、月額の増加→雇用条件変更日②　雇用条件は限度額以内であるが、累計130万円以上に増加→130万円以上となった月の給与支給日 詳細表示