よくあるご質問

収入増加で認定取消し後、収入が基準内に戻った場合、再度の認定申告はいつからできますか？

現在、収入限度額の範囲内で働いているのであれば、給与等証明書の雇用条件から、収入限度額未満、かつ、組合員の年間収入の1/2未満であるかどうかを確認します。 別居の場合、収入限度額未満、かつ、認定対象者の総収入が組合員からの送金による援助よりも少ないかどうかを確認します。 この条件に当てはまるのであれば、ご申告ください。 なお、書類をご提出いただいた場合でも必ず認定になるわけではなく... 詳細表示

提出済のマイナンバー記載書類は返却してもらえますか？

特定個人情報の適切な管理の観点から、原則返却は行っておりません。 また、不要なマイナンバー（個人番号）が共済組合に提出された場合についても、返却は行わず共済組合で廃棄しますので、ご了承ください。 詳細表示

日本国籍でない配偶者を被扶養者として認定できますか？在留資格申請中で住民登録が未完了です。

日本国籍がなく、住民票に登録されていない方は、組合員の家族であっても被扶養者として認定できません。 なお、住民登録完了後、住民登録された日（同居日）をもって、他の被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。 ただし、国共法第２条の２第１項に規定する以下の方は該当しません。 ① 「医療滞在ビザ」で来日した者 ② 「観光、保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者 詳細表示

過去に被扶養者として認定された際マイナンバーを届出済ですが、再認定時にもマイナンバーの提出は必要ですか？

国家公務員共済組合法施行規則の一部が改正されたことにより、被扶養者の申告にはマイナンバーを届け出ることが必須となっています。 過去にマイナンバーを届け出ていたとしても、新たに被扶養者の申告をする場合は、都度、マイナンバーの届出を行っていただく必要がありますのでご理解ください。 詳細表示

家族２名を被扶養者申告します。1枚の申告書に1名記入するのか、2名分記入していいかどちらですか。

１枚に２名分記入してください。 分けての記入は不要です。 詳細表示

収入の中に、交通費は含まれますか。

交通費は含まれます。 収入は、総収入で判定します。 詳細表示

入社後に家族が病院に行った際、マイナ保険証が使えませんでした。使えるようにするには何か手続きが必要ですか。

入社後に被扶養者として認定したい方がいる場合は、日本郵政共済組合に対して被扶養者の認定手続が必要です。 組合員本人が、会社を介さず、直接共済組合へ届け出てください。 なお、認定の申告書類等は事実発生日の翌日から５日以内に共済組合に提出してください。 提出期限を過ぎている場合は、できるだけ速やかに提出してください。 ※30日を超えて提出された場合、事実発生日まで遡っての認定はできま... 詳細表示

結婚により配偶者の子（養子縁組をしていない）を被扶養者として認定する場合に必要な書類は？

養子縁組していない場合は、認定理由は「（結婚による）配偶者の子の扶養替」となります。 また、続柄「配偶者の子」については、組合員との同居が必須要件となります。 続柄「配偶者の子」提出書類チェックリスト haiguusya_kodomo_doukyo.pdf 　 その他、状況により別途、資料をもとめる場合があります。 詳細表示