よくあるご質問

子どもを夫の被扶養者としていましたが、夫の退職に伴い、妻である私の被扶養者に変更できますか？

配偶者（夫）の退職により収入が逆転すれば、主たる生計維持者が組合員に移行するため、子どもが被扶養者の要件を満たしていれば組合員（妻）の被扶養者として認定できます。 さらに、配偶者（夫）の退職後の状況（収入が基準額未満、任意継続組合員とならない等）が被扶養者の要件を満たせば、配偶者（夫）も被扶養者として認定できます。 なお、再就職や雇用保険の受給開始等により、夫の収入が組合員より多くな... 詳細表示

未成年の子を被扶養者にしたいです。未成年なのに、「所得証明書」を取得し提出しなければならないのですか。

お子様が中学生までで無職無収入であれば、「所得証明書」のご提出は不要です。 高校生から22歳未満の学生で無職無収入であれば、「所得証明書」に代えて「在学証明書」でも可です。 ※学生証は不可 お子様がアルバイトをしている等収入がある場合、または通信制・定時制・夜間学校に在学している場合は、「在学証明書」ではなく「所得証明書」の提出が必要です。 また、認定対象者が「子」でない（「孫」... 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の「基礎年金番号（または個人番号）欄」は、どちらを記入するのがよいですか。

基礎年金番号または個人番号（マイナンバー）のどちらを記入いただいても差し支えありません。 ※ただし、個人番号を記入する場合は、別途、本人確認資料（「国民年金第3号関係届」にマイナンバーを記載した方全員分の「マイナンバーカードの裏面、もしくは、個人番号記載の住民票の写し」等）の提出が必要です。 詳細表示

妻が退職後に雇用保険（失業保険）を受給する予定ですが、被扶養者に認定できますか？

日額3,612円以上の雇用保険を受給する場合、受給期間中は認定をすることができません。 また、受給金額が日額3,612円未満であっても、他に収入がある場合は日額換算し、日額3,612円以上となる場合は認定できません。 ただし、待機期間または給付制限中で収入がない場合は受給開始日までの期間に限り認定できます。 雇用保険の年額は「日額×360」として換算しますので、向こう一年の年間収入... 詳細表示

すぐに受診したいので「資格証明書」を発行できませんか？（採用時・被扶養者認定時）

組合員証（保険証）の廃止に伴い「資格証明書」の発行は停止となりました。 現行の「資格確認書」「マイナ保険証」に関する取扱いは下表のとおりです。 マイナ保険証の登録をしている マイナ保険証の登録をしていない 組合員 （加入者情報連携後） 　5営業日以内にデータ登録が完了しますので、マイナポータルで登録状況を確認し、資格情報が「日本郵政共済組合」と表示されるとマイナ保険証... 詳細表示

被扶養者要件の「年額130万円未満」は、どの1年間の収入を見ればよいですか？

申告時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額で判断します。 よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。 ※　その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は1... 詳細表示

被扶養者の収入要件を教えてください。

被扶養者の収入要件は、こちらのページをご確認ください。 詳細表示

【認定用】被扶養者等申告書の提出に必要な添付書類（確認書類）がわかりません。

被扶養者にしたい家族の続柄を教えてください。 詳細表示