原則は、夫婦相互扶助の観点から、母は父が扶養する義務があります。
ただし、母、父、組合員、他の扶養義務者の収入等を確認し、組合員が母の主たる生計維持者であることが確認でき、その他の要件も満たせば被扶養者の認定は可能です。