よくあるご質問

まずは、年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を入手の上、年金加入記録を参照し、下記の事例①または事例②に該当するかを確認してください。
該当する場合、下記の事例に沿って「国民年金第３号被保険者」資格取得の手続を行ってください。
事例①：国民年金第１号被保険者取得日＝配偶者の被扶養者認定日の場合
　配偶者の被扶養者認定期間：平成24年４月１日～現在
　国民年金の未納年月：平成24年４月～
　「国民年金第３号被保険者」へ切り替える手続が必要です。
　年金事務所に対して遡及の申請を行う必要があり、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、追加の提出書類が必要なため、まずは共済組合コールセンターにお問合せください。

事例②：国民年金第１号被保険者取得日が配偶者の被扶養者認定日以降の場合
　（例）
　　配偶者の被扶養者認定期間：平成24年４月１日～現在
　　社会保険加入(就職日）：令和元年５月１日
　　社会保険脱退（退職日の翌日）：令和元年６月１日
　　国民年金の未納年月：令和元年６月～
　この事例の場合、
　　・　社会保険に加入していた間の被扶養者の取消手続
　　・　社会保険脱退後の、被扶養者の再認定手続
　　・　国民年金第３号被保険者の再資格取得の手続
　等、複数の手続きが必要です。
　ただし、再認定手続が令和元年６月１日から30日を過ぎていた場合、被扶養者の再認定日は令和元年６月１日ではなく、「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります。
　※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等）

このような事例に該当する場合は、被扶養者の状況をお伺いして手続をご案内しますので、至急共済組合コールセンターにご連絡ください。