よくあるご質問

任意継続組合員として加入中ですが、就職しました（※パート・アルバイトを含む）。任意継続を脱退する必要がありますか？

・就業先で社会保険に加入する場合 →　速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 ・就業先で社会保険に加入しない場合 　→　引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員が65歳まで定年延長となりました。被扶養者については、引き続き認定が可能ですか。

共済組合の組合員であって、被扶養者の要件を満たしている者については、引き続き被扶養者となります。 詳細表示

退職して任意継続組合員になると、共済組合員番号（＝社員番号）は変わりますか？

いいえ、変わりません。 詳細表示

家族が2か月前に退職し、無職無収入でしたが、被扶養者の認定申告をしていませんでした。これから申告してもいいですか。

被扶養者の認定申告をしていただくことは可能ですが、申告期限を過ぎていますので、速やかに届出をしてください。 ただし、事実発生日から３０日を超えているため、申告書類の共済組合の受付日が認定日になります。 ご承知おきください。 詳細表示

78歳の母を被扶養者として認定できますか。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者として認定することはできません。 詳細表示

子が就職し、被扶養者の取消をしましたがすぐに会社を辞めてしまいました。再認定はできますか。

退職後の収入が要件範囲内であり、組合員が子の主たる生計維持者であることが確認できれば、再認定できます。 詳細表示

私には、被扶養者としている子がいます。会社が行った扶養手当監査で、共済組合員である私よりも配偶者の収入の方が多いことが分かり、５か月分遡及して扶養手当を返納することになりました。①共済組合の被扶養者の認定取消手続は必要ですか。②　認定取消日はいつになりますか。

＜配偶者が他の健康保険組合の被保険者の場合＞ ①　配偶者との収入差が１割の範囲内、かつ、組合員が今後も主として生計を維持するのであれば、子（被扶養者）が扶養手当の扶養親族でなくなったとしても、組合員が主として子（被扶養者）の生計を維持しているのであれば、共済組合の被扶養者の認定取消手続は必要ありません。収入差が１割以上ある場合は、子（被扶養者）が、何月何日付で配偶者の健康保険の被扶養者とな... 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

家族の被扶養者認定（認定取消）手続き中です。不足書類があったので、不足書類の提出依頼が届いています。FAXで提出してもいいですか。

個人情報保護の観点から受け付けておりません。 お手数おかけしますが、通知文書とあわせて不足書類を下記送付先まで郵送してください。 ＜送付先＞ 埼玉県さいたま市中央区新都心３－１ 日本郵政共済組合　共済センター　被扶養者担当あて 詳細表示

「正社員の高齢再雇用社員（長期組合員）」から「時給制契約社員（短期組合員）」に移行し、その後退職する場合、任意継続組合員になれますか？

両期間の間に日を開けず、日本郵政共済組合員として資格が継続し、通算で1年1日以上であれば、任意継続組合員の加入要件を満たします。 加入手続きの詳細は関連リンクをご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後） 詳細表示