よくあるご質問

「資格確認書等再交付申請書」の再交付欄に、他の組合員分もまとめて記入してよいか。

いいえ。他の組合員分をまとめて1枚に記入することはできません。 組合員情報欄に記入した組合員番号（社員番号）と異なる場合は、それぞれ個別に申請手続きをお願いします。 詳細表示

外国籍で普段は通称を使用しています。資格情報のお知らせを通称で発行してもらえますか。

資格情報のお知らせ（資格確認書）に記載する氏名については、原則本名に限りますが、性同一性障害を有する方及び外国籍の方で通称名を使用される方については、申出により本名と併せて戸籍及び在留カードに記載の氏名と通称名を併記することが可能です。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格情報のお知らせの交付 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格確認書の交付 ... 詳細表示

資格確認書を提示し、限度額区分までの支払いで済みました。どうしてですか？

資格確認書を提示した場合でも、医療機関はオンライン資格確認システムを通じて、共済組合に登録されている最新の限度額区分を照会できる仕組みになっています。 このオンライン照会は、マイナ保険証だけでなく資格確認書でも同様に行えるため、自己負担限度額までのお支払いになったと思われます。 なお、従来の健康保険証（組合員証）でも同じ運用が可能で、オンライン資格確認を導入している医療機関では、既に... 詳細表示

「特定疾病認定申請書」を提出しました。いつごろ特定疾病療養受療証が発送されますか。

共済センターで様式「特定疾病認定申請書」を受付後、不備等がなければ１週間程度で発送します。 なお、任意継続組合員の場合は、掛金の払込みを確認した後、任継資格取得日から発行となりますので、あらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

新規採用者が採用月に入院した場合、申請した限度額適用認定証はいつ頃発行されますか。

事前に申請をいただいていても、新規採用や雇用コース変更等により新たに資格を取得した場合は、勤務先から限度額区分の決定に必要な情報（標準報酬月額の決定）が共済組合へ連携後に限度額適用認定証の発行となるため、通常より時間がかかる場合があります。 あらかじめ入院される医療機関へご相談ください。 　※マイナ保険証利用による限度額区分の確認についても同様です。 なお、限度額適用認定証を使用し... 詳細表示

組合員番号や組合員種別が変更になったとき、限度額適用認定証などは引き続き使えますか。

「限度額適用認定証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」、「特定疾病療養受療証」を引き続きご利用の場合は、改めて交付申請が必要です。 ・特定疾病療養受療証は、特定疾病による診療継続を確認するため、医師の意見欄の記入が必須です。 ・在職時や組合員番号（社員番号）変更前に使用していた「限度額適用認定証」等は③の通り、当共済組合へ返却してください。 ＜関連リンク＞ ①　短期給付事... 詳細表示

発行された資格情報のお知らせ（資格確認書）の漢字に誤りがありました。正しい漢字で再発行してもらえますか。（事例）【正】山﨑→【誤】山崎

氏名に表示される文字は、ＪＩＳ規格第１及び第２水準の文字のみ表示されます。例えば、『髙・﨑・濵・栁』等はＪＩＳ規格第１及び第２水準の規格外の文字であるため、『高・崎・浜・柳』等で表示されます。 恐れ入りますが、そのまま使用してください。資格確認書の場合は裏面の備考欄に正しい漢字を記入してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格情報のお知らせの交付 - 日本... 詳細表示

様式「特定疾病認定申請書」にある「医師の意見欄」は、必ず記入してもらう必要がありますか。

特定疾病療養受療証の発行には、特定疾病により診療を受けていることのに相違ないことを医師に証明してもらう必要がありますので、必ず記入をお願いします。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

様式「限度額適用認定申請書」の入院期間欄は記入する必要がありますか。

入院日未定や外来での使用の場合は、未記入で提出してください。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

高齢受給者となった場合、資格情報のお知らせ（資格確認書）は再度発行されますか。

70歳の誕生日月（1日生まれはその前月）に自動発行され、順次発送となります。 また、負担割合が変更された場合も自動発行されます。 ※　70歳になるまで使用していた資格確認書は、有効期限内の場合は返納が必要です。 　　必要事項を記入した様式「資格確認書等返納票兼亡失届」（ダウンロード）とあわせて共済センターへ返納してください。 詳細表示