よくあるご質問

資格確認書を提示し、限度額区分までの支払いで済みました。どうしてですか？

資格確認書を提示した場合でも、医療機関はオンライン資格確認システムを通じて、共済組合に登録されている最新の限度額区分を照会できる仕組みになっています。 このオンライン照会は、マイナ保険証だけでなく資格確認書でも同様に行えるため、自己負担限度額までのお支払いになったと思われます。 なお、従来の健康保険証（組合員証）でも同じ運用が可能で、オンライン資格確認を導入している医療機関では、既に... 詳細表示

外国籍で普段は通称を使用しています。資格情報のお知らせを通称で発行してもらえますか。

資格情報のお知らせ（資格確認書）に記載する氏名については、原則本名に限りますが、性同一性障害を有する方及び外国籍の方で通称名を使用される方については、申出により本名と併せて戸籍及び在留カードに記載の氏名と通称名を併記することが可能です。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格情報のお知らせの交付 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：マイナ保険証等：資格確認書の交付 ... 詳細表示

「資格確認書等再交付申請書」の再交付欄に、他の組合員分もまとめて記入してよいか。

いいえ。他の組合員分をまとめて1枚に記入することはできません。 組合員情報欄に記入した組合員番号（社員番号）と異なる場合は、それぞれ個別に申請手続きをお願いします。 詳細表示

限度額適用認定証返納督促が届きましたが、手元に古い認定証がありません。（紛失・亡失）

お手元に対象の認定証がない場合は、「限度額適用認定証返納票兼亡失届」の該当項目の回答欄に、回答番号「4（亡失）」を記入のうえ、返送してください。 詳細表示

限度額適用認定証の申請をしました。いつごろ発送されますか。

共済センターで様式「限度額適用認定申請書」を受付後、不備等がなければ１週間程度で発送します。 なお、任意継続組合員の場合は、掛金の払込みを確認した後、任継資格取得日から発行となります。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合があります。入院される医療機関へあらかじめご相談ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な... 詳細表示

腎臓移植をしたため、特定疾病療養受療証を返納する必要はあるか。

腎臓移植による慢性腎不全の根治等、特定疾病でなくなった場合は「特定疾病療養受療証」の返納と併せて様式「特定疾病治癒届出書」届出が必要です。 資格確認書等返納係あてへご返納ください。 【関連リンク】短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

自分の資格情報のお知らせ（資格確認書）は届きましたが、被扶養者の分が届きません。

被扶養者分は、組合員分よりも遅れて発行されますので、今しばらくお待ちください。 組合員情報が会社で登録され、共済組合へデータ反映後、被扶養者のデータが登録されます。そのため、先に組合員の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行され、次に被扶養者の資格情報のお知らせ（資格確認書）が発行されます。 ※　被扶養者の分が自動で発行されるのは、組合員の雇用が１日も空けずに変更となった場合のみです。１... 詳細表示

入院予定で限度額適用認定証の発行を受けたが入院しませんでした。返納は必要ですか？

申請書に記載された入院予定期間外であっても、有効期限内であれば、限度額適用認定証をご使用いただけます。 そのため、入院しなかった場合でも、いざというときのために、有効期限までお持ちいただいても差支えありません。 有効期限が切れましたら、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」と、有効期限が切れた限度額適用認定証とを併せて、共済組合へ返納してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしく... 詳細表示

新規採用されてから、どのくらいで資格情報のお知らせ（又は資格確認書）は届きますか。

組合員情報が勤務先で登録され、共済組合へ組合員情報の連携後、12営業日程で発送されます。 なお、両証書ともマイナンバー（個人番号）の収録を必要とする関係から、正確な組合員情報の接続がされていることが前提となります。 また、マイナポータルへのデータ反映は、共済組合で組合員情報登録後、5日程度かかります。 詳細表示

就職して被扶養者から共済組合員になったが新しい資格でマイナ保険証が利用できないのはなぜ？（マイナポータルで新しい資格が出ません）

共済組合員の被扶養者から、郵政会社に就職して共済組合員本人へ変更された場合でも、被扶養者の認定取消手続が完了していないと資格が重複した状態となり、ご自身の新しい組合員資格でマイナ保険証を利用することができません。 自動で被扶養者の認定取消は行われませんので、扶養者であったご家族（父母等）に被扶養者の認定取消手続を行ったかを確認いただき、未完了の場合は、速やかに認定取消手続きを行ってくだ... 詳細表示