よくあるご質問

基礎年金番号届出書は、採用日（正社員登用の場合は登用日）より前に提出してもよいですか？

【電子申請の場合】 採用日以降に、長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）により届出してください。 ※簡単な電子申請での届出を推奨します。 【郵送で提出する場合】 長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）が記入できるのであれば、採用日前に基礎年金番号届出書を提出していただいて構いません。様式上の「記入日」も採用日前の日付で問題ありません。 ... 詳細表示

数年前から私の被扶養者になっているのに、配偶者の国民年金未納の通知書が届きました。

まずは、年金事務所で「被保険者記録照会回答票」を入手の上、年金加入記録を参照し、下記の事例①または事例②に該当するかを確認してください。 該当する場合、下記の事例に沿って「国民年金第３号被保険者」資格取得の手続を行ってください。 事例①：国民年金第１号被保険者取得日＝配偶者の被扶養者認定日の場合 　配偶者の被扶養者認定期間：平成24年４月１日～現在 　国民年金の未納年月：平成24年４... 詳細表示

会社への「退職願」などの提出は済んでいますが、共済組合にも「退職届」を提出するのはなぜですか？

共済組合に提出する「退職届」は、年金加入記録を正しく管理するための重要な届出です。 年金の支給開始年齢に達していない方が、将来の年金受給に備え、年金待機者として国家公務員共済組合連合会（KKR）に組合員期間の終了を登録するために必要なものです。退職後は速やかに提出してください。 退職届の提出が遅れると、退職後にもかかわらず年金記録上は共済組合に加入中の状態となり、退職後や再就職先での年金... 詳細表示

長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示

退職等年金給付の受給額は「ねんきん定期便」に含まれますか？

いいえ、含まれません。 毎年6月頃にKKR発行の「退職年金分掛金の払込実績通知書」でご確認ください。 ＜関連リンク＞ 「退職年金分掛金の払込実績通知書」について | 年金 | KKR-国家公務員共済組合連合会 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

採用からいつまでに基礎年金番号の届出をすればよいですか？

採用から１か月以内に届け出てください。 ※　共済組合では、長期組合員の年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。 ※　非正規社員は対象外です 長期給付事業：年金記録に関する手続：基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

60歳以降のコース転換により、正社員から再雇用シニアスタッフとなった場合、引き続き長期組合員となるのですか？

再雇用シニアスタッフのうち、フルタイム勤務の各コースへの転換と、短時間勤務職コースへの転換とで組合員種別が異なります。 フルタイム勤務の各コースへ転換される場合は引き続き長期組合員となるため、共済組合の短期給付制度や年金制度などがそのまま適用されます。 再雇用シニアスタッフ短時間勤務職コースへ転換される場合は短期組合員となるため、短期給付制度や福祉事業については従前どおり共済組合のサービ... 詳細表示

退職等年金給付を受給するにはどのような手続きが必要ですか？

退職等年金給付の受給権発生年齢は65歳（退職後に限る）ですので、退職後に65歳になったとき、又は65歳到達後に退職したときのどちらかのタイミングで、国家公務員共済組合連合会（KKR）から自動的に退職年金決定請求書が送付されます。 請求書には支給見込み額が記載されていますので、ご確認の上、KKRへご請求ください。 なお、すでに退職されている方は、60歳から65歳になるまでの間に、支給開始を... 詳細表示