よくあるご質問

【退職後の請求】退職後、傷病手当金を受給しています。体調がよくなってきたので来月から社保に加入して働く予定です。傷病手当金の残りは請求できますか。

他の健康保険組合の資格を取得した場合、その日以降の傷病手当金（退職後継続給付）は支給対象外となりますので、ご了承ください。 詳細表示

出産予定日より遅れてしまった場合、出産手当金の支給期間はどうなりますか。

遅れた期間についても支給対象となります。 （支給期間：出産予定日前42日＋出産予定日から遅れた出産日までの日数＋産後56日） 詳細表示

今後、育児休業給付金（ハローワーク）と併せて受給する場合、傷病手当金は調整されますか？

支給額は変わりません。 詳細表示

傷病手当金は勤務しているときの給料と同じ額をもらえますか？

勤務されていた時の給与等より金額は下がります。 支給額の目安は、毎月のお給料の６割程度となります。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

水曜日に復職し、翌週水曜日に再度休職したとき、傷病手当金の対象期間は？

傷病手当金は、出勤日は対象になりません。休職期間に週休・非番日が含まれている場合は、週休・非番日は、傷病手当金の対象にはならないため、週休・非番日の入り方で支給期間が変わります。 詳細は以下の支給期間の考え方（在職中・退職後）をご確認ください。 ＜関連リンク＞ ・支給期間の考え方（在職中） ・支給期間の考え方（退職後） 詳細表示

毎週水曜日が非番であり日曜日が週休となっていますが、待期期間を完成させることができる日は、出勤日の木金土のみとなりますか。

待期期間の初日に非番日、週休日を含めることはできませんが、２日目、３日目は、非番日、週休日であっても待期期間に含めることができます。 また、初日が出勤日又は祝日（非番日指定を除く。）であれば、いつでも待期期間を完成させることができます。 詳細については、「待期期間の考え方」の③及び④をご確認ください。 詳細表示

支給台帳は、どこを見ればよいのでしょうか。

　支給台帳は、『総合人事情報システム』で見ることができます。 　⇒ 「メニュー」 　　　→「給与管理」 　　　　　→「月例給与計算」 　　　　　　　→「支給台帳」 詳細表示

A病院の紹介先のB病院で、受診日より前の期間は労務不能証明が出せない場合、どうすればよいですか？

B病院ではB病院での受診日以降しか労務不能証明書を発行できません。 そのため、それ以前の期間については、紹介元であるA病院で労務不能証明書の発行を受ける必要があります。 詳細表示

通院中の病院が閉院するとき、今後 「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は医師又は歯科医師の労務に就けないことの証明書がないと支給することができません。 現在通院している病院と、今後通院する病院での証明期間が空白とならないよう、現在通院している病院に紹介状を書いてもらい、お早めに次の病院をご受診ください。 詳細表示

待期期間が完成した翌日に出勤した場合は、再び待期期間を要することになりますか。

同じ病気又は関係性（因果関係）のある病気により再度勤務できなくなった場合については、再び待期期間を要することはありません。 ただし、初回の病気と関係性（因果関係）のない他の病気にかかった際は、その都度待期期間が必要となりますので、ご注意ください。 関係性があるかについては、かかりつけの医師にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示