よくあるご質問

勤務軽減期間中も傷病手当金は支給対象ですか？

勤務時間を短縮した場合、短縮分の時間は支給対象外です。 詳細表示

会社を退職することになりましたが、退職後の期間についても出産手当金を請求できますか。

次の3点を満たしている場合に退職後も引き続き出産手当金の支給を受けることができます。 組合員の資格を喪失した日の前日（退職日）までに継続して1年以上の組合員期間があること。 但し、１年以上の組合員期間に任意継続組合員期間は含みません。 資格喪失時に出産手当金を受けているか、または受ける条件を満たしていること。 退職日当日に出勤しないこと。 退職日に出勤したときは、継続して受ける条件... 詳細表示

来月から同一の傷病について障害基礎年金も受給予定。支給金額は変わりますか？

障害基礎年金のみの受給であれば支給金額は変わりません。 ただし、障害厚生年金を受給されている場合は、傷病手当金から差し引くことになりますので、ご注意ください。 詳細表示

様式「出産手当金請求書」に記載した請求期間全ての日数分が支給されますか。

請求期間全ては支給されません。請求期間のうち、勤務した日や土日にあたる非番・週休日などを除いた日が支給対象となります。 詳細は短期給付事業：仕事を休んでいるとき：出産手当金 - 日本郵政共済組合をご確認ください。 詳細表示

現在休職中で会社登録住所以外に居住しているが、請求書にはどの住所を記入すれば良いでしょうか。

共済組合からの通知が受け取れる住所を記入して下さい。 不備通知や決定通知書は通常会社登録住所への発送ですが、会社登録住所と請求書に記載の住所が異なる場合は請求書記載の住所にお送りしています。 詳細表示

新型コロナウイルス感染症に感染した場合の待期期間は何日ですか。

他の病気にかかった場合と同様、待期期間は勤務できなくなった日から起算して３日間となります。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示

傷病手当金を組合員の代理人が請求します。不備等の連絡は代理人にしてもらえますか？

代理人へのご連絡を希望される場合、請求書の「確認事項８」に代理人氏名を記載のうえご提出ください。 尚、決定通知書は組合員が勤務先に登録している自宅住所宛てに発送します。 詳細表示

雇用契約上週６日勤務となっている組合員が請求した場合、週あたり６日分が支給されますか？

週６日勤務の場合、傷病手当金は週当あたり６日分支給されます。 詳細表示

水曜日に復職し、翌週水曜日に再度休職したとき、傷病手当金の対象期間は？

傷病手当金は、出勤日は対象になりません。休職期間に週休・非番日が含まれている場合は、週休・非番日は、傷病手当金の対象にはならないため、週休・非番日の入り方で支給期間が変わります。 詳細は以下の支給期間の考え方（在職中・退職後）をご確認ください。 ＜関連リンク＞ ・支給期間の考え方（在職中） ・支給期間の考え方（退職後） 詳細表示

祝日や有給により職場を休んだ日は、待期期間に含まれますか。

初診日以降であり、傷病により勤務に服することができないのであれば含まれます。 ＜関連リンク＞ 待期期間の考え方 詳細表示