よくあるご質問

傷病手当金を受給中の社員が、症状軽減により復職した後、再発により再び勤務できなくなり、病気休暇を取得しました。この時の病気休暇では給与の減額はなかったため、傷病手当金の支給は発生しませんでした。この病気休暇の期間は、傷病手当金の支給期間に含まれますか。

一度支給が開始された後で、傷病手当金の支給要件を満たしている場合、給付額が０円でも支給期間に算入されます。 詳細表示

傷病手当金の支給対象者は、長期、短期組合員の別や組合員期間の条件はありますか？

長期、短期組合員の別や組合員期間は問いませんが、退職後も引き続き傷病手当金を請求される場合は条件が異なります。 詳細は【支給期間の考え方 （退職後）】をご確認ください。 詳細表示

【組合員向け】請求期間はどのように書けばよいのでしょうか。

実際に、傷病手当金を請求する期間をご記入ください。 (不明な場合は１日から月末日をご記入ください｡) ＜関連リンク＞ 傷病手当金・傷病手当金附加金請求書 詳細表示

組合員の傷病手当金の支給状況について、代理人から問合せできますか？

すでに送金済みの傷病手当金については「何月分の支給か」という情報は、代理人やご家族からのお問い合わせでも回答可能です。 ただし、支給金額の詳細、金額の内訳等については、本人のみへの回答となりますのでご了承ください。 詳細表示

【傷病手当金受給中】医療機関を受診していない期間も、傷病手当金は継続して支給されますか？

医療機関が労務不能証明書を作成すれば請求可能です。 その場合、「診療実日数」を「0日」としてその理由の記入も医師に依頼してください。 詳細表示

在職中で老齢厚生年金を受給している場合は、傷病手当金の併給調整は行われますか？

在職中に老齢基礎年金を受給していても、傷傷病手当金の併給調整は行われません。 詳細表示

傷病手当金を複数月分まとめて請求した場合、支給もまとめてされますか？

必ずしもまとめて送金されるとは限りません。特に、初回分の審査が完了するまでは、他の月に不備がなくても初回分の決定を待ってから支給される場合がありますので、ご了承ください。 詳細表示

正社員（長期組合員）や期間雇用社員（短期組合員）とで、傷病手当金請求の手続きは異なりますか？

事業所の証明様式「報酬支給額証明書」の作成シートが【月給制】と【時給制】で異なりますが、その他の手続きの流れは同様です。 ・月給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら ・時給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら 詳細表示

過去通院した病院が廃院したとき「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は、医師又は歯科医師による「労務不能であることの証明」がなければ支給できません。 お早目に次の受診先の医師に相談し、前医の診療機関についても証明が可能かご確認ください。 詳細表示

【傷病手当金受給中】別の傷病にかかりました。新たに請求した場合でも傷病手当金の満額を受給できますか？

傷病手当金を満額受給できるとは限りません。新たに請求した場合の支給期間は、３日間の待期期間を経過した４日目から起算し、通算１年６か月支給されます。 ただし、異なる傷病のため休業している期間が重複する際は、どちらか金額の多い方の支給となり、いずれか一方の傷病手当金が支給されませんのでご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示