よくあるご質問

家族の認定申告をします。被扶養者証（保険証）は発行されないのですか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化の方針が政府から示され、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によりオンラインで資格情報を確認する仕組みに移行したため、被扶養者証（保険証）は発行されません。 審査完了後12営業日程度で「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。私と配偶者の直近の収入確認書類の提出は必要ですか。

配偶者を組合員の被扶養者として認定中というわけではなく、配偶者が他の健康保険に加入しているのであれば、夫婦共同扶養の観点から収入比較が必要です。 組合員と配偶者の直近の収入確認書類は必ず提出してください。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。自分（組合員）と、被扶養者である配偶者の収入を確認する書類は提出が必要ですか？

配偶者が組合員の被扶養者である場合は、収入確認書類の提出は不要です。 詳細表示

父と母と同居しています。母のみ被扶養者認定してもらうことは可能ですか。

原則は、夫婦相互扶助の観点から、母は父が扶養する義務があります。 ただし、母、父、組合員、他の扶養義務者の収入等を確認し、組合員が母の主たる生計維持者であることが確認でき、その他の要件も満たせば被扶養者の認定は可能です。 詳細表示

退職日がわかる資料として「辞令」「期間雇用社員退職通知書」は認められますか？

「○年○月○日付退職」との記載がある場合は可能です。 在職していた期間（任用期間）だけが載っている辞令の場合や「雇用契約を更新しないことによる退職を通知します。」の文章のみの場合は、退職日がいつか明記されていない為、認められません。 源泉徴収票や雇用保険受給資格者証、離職票の写し等、退職日の記載のあるものをご提出ください。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。子の父母は共に日本郵政共済組合の組合員です。子はどちらの被扶養者として申告すべきですか。

子の父母が日本郵政共済組合員同士であっても、収入が高い方の被扶養者とすることに変わりありません。 向こう１年の収入見込みが高い方が被扶養者の認定申告をしてください。 詳細表示

日を空けずに短期組合員から長期組合員（もしくは長期組合員から短期組合員）に雇用変更します。被扶養者の認定中ですが、改めて被扶養者の申告が必要ですか。

日を空けずに雇用変更する場合は、データが引き継がれるため再度被扶養者の申告は不要です。 ただし、短期組合員から長期組合員になった65歳未満の方で、20歳以上60歳未満の配偶者を認定している場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」のみ提出が必要です。 詳細表示

退職した家族を被扶養者にしたいが「退職日」が分かる書類がありません。

退職日の記載がある辞令や源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票の写し等がご用意できない場合は、共済組合の様式「退職証明書」に元勤務先から証明を受け、他の必要書類と併せてご提出ください。 詳細表示

収入の中に、交通費は含まれますか。

交通費は含まれます。 収入は、総収入で判定します。 詳細表示

【勤務局担当者の方向け】採用された社員から「給与等証明書（認定用）」の証明を依頼されました。証明は各勤務局で行い、事業主名も勤務局名で問題ありませんか。

各勤務局での証明で問題ありません。事業主名も各勤務局名で証明いただけます。 詳細表示