よくあるご質問

子どもが２か月前に生まれていますが、「資格情報のお知らせ」（または「資格確認書」）がまだ来ません。どうなっていますか。

共済組合コールセンターへご連絡ください。 電話番号：０１２０－９７－８４８４ 受付時間：午前9時～午後6時 （土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） ※　通話料無料 詳細表示

会社の人事システムから、社員の被扶養者の申告はできますか？

会社の人事システム等への入力で、共済組合への被扶養者申告を行うことはできません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済組合 詳細表示

本籍地が記載された住民票を取得してしまいました。どうすればいいですか。

本籍地を黒く塗りつぶす等、マスキングしてご提出ください。 詳細表示

退職日がわかる資料として「辞令」「期間雇用社員退職通知書」は認められますか？

「○年○月○日付退職」との記載がある場合は可能です。 在職していた期間（任用期間）だけが載っている辞令の場合や「雇用契約を更新しないことによる退職を通知します。」の文章のみの場合は、退職日がいつか明記されていない為、認められません。 源泉徴収票や雇用保険受給資格者証、離職票の写し等、退職日の記載のあるものをご提出ください。 詳細表示

別居の配偶者と子を認定したいです。送金は配偶者の通帳にまとめて送金してもいいですか。

配偶者と子が同居しているのであれば、まとめた金額を配偶者又は子のいずれかの口座に送金することは差支えありません。 ご提出いただく通帳の写し（送金した者と受け取った者の名前が印字されていること）の余白か、「扶養事実申立書[認定用]」に２人分をまとめて送金している旨を記載し、ご提出ください。 なお、資料を提出いただいたとしても必ずしも認定となるわけではありませんので、予めご了承ください。 詳細表示

被扶養者認定（認定取消）の手続きで、「年金額のわかる書類」を提出します。提出は、写しでいいですか。

共済組合の所定の様式以外は、写しのご提出で構いません。 詳細表示

家族が退職したので、認定申告をしたいです。事実発生日から5日を過ぎてしまいましたが、まだ手元に揃っていない書類があります。書類が揃っていないと受け付けてもらえませんか。

申告期限を過ぎてしまっている場合は、できるだけ速やかに届出をしてください。 ただし、事実発生日から30日以上経過してご提出いただくと、事実発生日からの認定ができなくなりますので、現在揃っている書類だけでも先にご提出ください。 追送いただく場合は、他に不足書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届き次第文書の内容をご確認いただき、不足書類をご提出ください。 詳細表示

雇用保険を収入限度額以上受けていたため、被扶養者の認定申告ができませんでした。雇用保険を受給終了して、パートをする場合、いくらまでなら認定できますか。

被扶養者認定の収入要件については、こちらをご確認ください。 詳細表示

子を認定したいです。夫婦の収入差がほとんどない場合、どちらの被扶養者とすべきですか。

夫婦双方の年間の収入が同程度（年間収入の差額が概ね1割以内）である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。 収入差が1割の範囲内の場合、組合員が主たる生計維持者であることの申立書が必要です。 「扶養事実申立書[認定用]」に以下のとおり申し立ててください。 「配偶者の収入が組合員の収入を上回るがその差は1割程度であり、組合員が主として認定対象者の生計を維持して... 詳細表示

提出書類の「年金支払通知書」を紛失した場合、「通帳の写し」は代替書類になりますか？

いいえ、「通帳の写し」は「年金支払通知書」の代替として認められません。 年金額は総支給額で確認する必要があり、通帳の写しでは保険料等控除後の金額しか確認できないためです。 紛失された場合は、「年金支払通知書」の再発行を依頼のうえ、直近の支払通知書（改定通知書）をご提出ください。 詳細表示