よくあるご質問

「前健保の資格喪失証明書」は、どこで取得するのですか。

下記の①～③いずれかにお問い合わせいただき、取得したものをご提出ください。 ①元勤務先 ②今まで加入していた健康保険組合 ③日本年金機構 詳細表示

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件は？

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。 ・日本国内に住民票があること。 ・扶養義務者のうち、組合員の収入が最も高いこと。 ・父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万未満（その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は150万円未満、60歳以上の者である場... 詳細表示

別居の家族を被扶養者にする場合、送金は1年分をまとめて手渡しでもよいですか？

毎月の送金が必要で、まとめての送金は認められません。 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。 現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確... 詳細表示

認定手続き中の家族が病院に受診した場合は、どうすればいいですか。

10割負担していただき、認定後に共済組合の給付担当へお問い合わせください。 詳細表示

出生した子の被扶養者認定申告をしましたが、資格取得日が子の出生日ではありません。なぜですか。

被扶養者等申告書は子の出生日の翌日から30日以内に提出していただくことで、出生日に遡って資格取得ができます。 それ以降に提出いただいた場合は、共済組合が受付けた日からの認定となり、認定日を出生日まで遡ることはできません。 詳細については、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

無収入で「所得証明書」が発行できず「非課税証明書」しか出ませんでしたが、提出できますか？

無収入のため「所得証明書」が発行できず、「非課税証明書」のみ発行される場合は、「所得証明書」に代えて「非課税証明書」を提出して差し支えありません。 その際は、無収入で「所得証明書」が出ない旨および組合員氏名を「非課税証明書」の余白に追記のうえ、ご提出ください。 なお、無収入ではなく、非課税対象の収入を含め何らかの収入がある場合は「非課税証明書」に加えて、「給与等証明書」や「確定申告書... 詳細表示

夫婦の収入が逆転したため、子を配偶者から私の扶養に替えます。配偶者の会社から、「資格喪失証明書は出ない」と言われてしまいました。どうすればいいですか。

配偶者の健康保険組合等へ、「資格喪失証明書」の発行について、ご確認いただくようお願いいたします。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。自分（組合員）と、被扶養者である配偶者の収入を確認する書類は提出が必要ですか？

配偶者が組合員の被扶養者である場合は、収入確認書類の提出は不要です。 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示