よくあるご質問

退職した家族を被扶養者にしたいが「退職日」が分かる書類がありません。

退職日の記載がある辞令や源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票の写し等がご用意できない場合は、共済組合の様式「退職証明書」に元勤務先から証明を受け、他の必要書類と併せてご提出ください。 詳細表示

日を空けずに短期組合員から長期組合員（もしくは長期組合員から短期組合員）に雇用変更します。被扶養者の認定中ですが、改めて被扶養者の申告が必要ですか。

日を空けずに雇用変更する場合は、データが引き継がれるため再度被扶養者の申告は不要です。 ただし、短期組合員から長期組合員になった65歳未満の方で、20歳以上60歳未満の配偶者を認定している場合は、「国民年金第3号被保険者関係届」のみ提出が必要です。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。子の父母は共に日本郵政共済組合の組合員です。子はどちらの被扶養者として申告すべきですか。

子の父母が日本郵政共済組合員同士であっても、収入が高い方の被扶養者とすることに変わりありません。 向こう１年の収入見込みが高い方が被扶養者の認定申告をしてください。 詳細表示

退職日がわかる資料として「辞令」「期間雇用社員退職通知書」は認められますか？

「○年○月○日付退職」との記載がある場合は可能です。 在職していた期間（任用期間）だけが載っている辞令の場合や「雇用契約を更新しないことによる退職を通知します。」の文章のみの場合は、退職日がいつか明記されていない為、認められません。 源泉徴収票や雇用保険受給資格者証、離職票の写し等、退職日の記載のあるものをご提出ください。 詳細表示

父と母と同居しています。母のみ被扶養者認定してもらうことは可能ですか。

原則は、夫婦相互扶助の観点から、母は父が扶養する義務があります。 ただし、母、父、組合員、他の扶養義務者の収入等を確認し、組合員が母の主たる生計維持者であることが確認でき、その他の要件も満たせば被扶養者の認定は可能です。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。自分（組合員）と、被扶養者である配偶者の収入を確認する書類は提出が必要ですか？

配偶者が組合員の被扶養者である場合は、収入確認書類の提出は不要です。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。私と配偶者の直近の収入確認書類の提出は必要ですか。

配偶者を組合員の被扶養者として認定中というわけではなく、配偶者が他の健康保険に加入しているのであれば、夫婦共同扶養の観点から収入比較が必要です。 組合員と配偶者の直近の収入確認書類は必ず提出してください。 詳細表示

家族の認定申告をします。被扶養者証（保険証）は発行されないのですか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化の方針が政府から示され、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によりオンラインで資格情報を確認する仕組みに移行したため、被扶養者証（保険証）は発行されません。 審査完了後12営業日程度で「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。 詳細表示

夫婦の収入が逆転したため、子を配偶者から私の扶養に替えます。配偶者の会社から、「資格喪失証明書は出ない」と言われてしまいました。どうすればいいですか。

配偶者の健康保険組合等へ、「資格喪失証明書」の発行について、ご確認いただくようお願いいたします。 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示