よくあるご質問

退職した家族を被扶養者にしたいが「退職日」が分かる書類がありません。

退職日の記載がある辞令や源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票の写し等がご用意できない場合は、共済組合の様式「退職証明書」に元勤務先から証明を受け、他の必要書類と併せてご提出ください。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。子の父母は共に日本郵政共済組合の組合員です。子はどちらの被扶養者として申告すべきですか。

子の父母が日本郵政共済組合員同士であっても、収入が高い方の被扶養者とすることに変わりありません。 向こう１年の収入見込みが高い方が被扶養者の認定申告をしてください。 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示

被扶養者の認定申告をしましたが、不備があり、事実発生日から30日以内に認定ができませんでした。事実発生日に遡っての認定はできませんか。

事実発生日から30日以内に最初の受付の事実があれば、不備となり30日を過ぎた場合であっても、認定の際は事実発生日まで遡ることができます。 詳細表示

子が就職し、被扶養者の取消をしましたがすぐに会社を辞めてしまいました。再認定はできますか。

退職後の収入が要件範囲内であり、組合員が子の主たる生計維持者であることが確認できれば、再認定できます。 詳細表示

別居している家族の生活費を、送金ではなく手渡ししていますが、被扶養者に認定できますか？

別居の場合、組合員が被扶養者の収入より多い額（無収入の場合も仕送りが必要）の送金を行っているかどうかで、生計維持関係があるかどうかを判定しています。 手渡ししているという申出のみでは、客観的な証明とみなされないため、実際に送金を行っている事実が分かるものを提出いただく必要があります。 詳細表示

被扶養者（配偶者）の「ねんきん定期便」が自宅に届きません。

年金事務所に、現住所が登録されているかご確認ください。 旧住所が登録されている場合は、様式｢国民年金第３号被保険者住所変更届｣（ダウンロード）を共済センター被扶養者担当に提出してください。 詳細表示

家族が2か月前に退職し、無職無収入でしたが、被扶養者の認定申告をしていませんでした。これから申告してもいいですか。

被扶養者の認定申告をしていただくことは可能ですが、申告期限を過ぎていますので、速やかに届出をしてください。 ただし、事実発生日から３０日を超えているため、申告書類の共済組合の受付日が認定日になります。 ご承知おきください。 詳細表示

子どもを被扶養者とする際、在学証明書の代わりに学生証のコピーでも提出できますか？

学生証のコピーでは申告時点での在学状況が確認できないため、受付けできません。 在学証明書が提出できない場合は、直近の所得証明書を提出してください。 ※認定対象者がアルバイトをしている等収入がある場合や、通信制や定時制・夜間の学校に在学している場合は、在学証明書ではなく所得証明書を提出してください。 詳細表示

雇用保険を収入限度額以上受けていたため、被扶養者の認定申告ができませんでした。雇用保険を受給終了して、パートをする場合、いくらまでなら認定できますか。

被扶養者認定の収入要件については、こちらをご確認ください。 詳細表示