よくあるご質問

未成年の子を被扶養者にしたいです。未成年なのに、「所得証明書」を取得し提出しなければならないのですか。

お子様が中学生までで無職無収入であれば、「所得証明書」のご提出は不要です。 高校生から22歳未満の学生で無職無収入であれば、「所得証明書」に代えて「在学証明書」でも可です。 ※学生証は不可 お子様がアルバイトをしている等収入がある場合、または通信制・定時制・夜間学校に在学している場合は、「在学証明書」ではなく「所得証明書」の提出が必要です。 また、認定対象者が「子」でない（「孫」... 詳細表示

配偶者と離婚したので、子を私の被扶養者に扶養替します。配偶者も共済組合員なので、配偶者が子の取消手続き中です。子の認定と取消の手続について、役所から、戸籍謄本に離婚日が載ったものは2カ月くらいかかると言われてしまいました。戸籍謄本が取得できるまで手続はできないでしょうか。

戸籍謄本については、離婚届受理証明書で代替可の可能性がございます。お子様が22歳になる年度の３月31日までは、お子様の親権が組合員であることも確認いたしますので、離婚届受理証明書で確認可能がお確かめの上、提出してください。 詳細表示

被扶養者申告書の添付書類（住民票の写し等）はコピーor原本どちらを提出すればよいですか？

共済組合所定（独自）の様式は、原本を提出してください。 それ以外の確認資料（住民票の写し、戸籍謄本等）はコピーで構いません。 ※原本を送付された場合、原則、返却いたしかねますのでご注意ください。 詳細表示

別居の家族を被扶養者にする場合、送金は1年分をまとめて手渡しでもよいですか？

毎月の送金が必要で、まとめての送金は認められません。 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。 現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確... 詳細表示

妻が3/31に退職し、退職金は受け取りましたが、退職後の雇用保険受給はない場合、被扶養者に認定できますか？

被扶養者の収入要件は申請時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満（※）かつ、組合員の収入の1/2未満であるかで判断します。 よって、退職による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしても被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。 また、退職金は恒常的な収入ではなく一時金のため収入に含みません。 ※　その年の12月31日現在で19歳以上23歳未... 詳細表示

出生した子の被扶養者認定申告をしましたが、資格取得日が子の出生日ではありません。なぜですか。

被扶養者等申告書は子の出生日の翌日から30日以内に提出していただくことで、出生日に遡って資格取得ができます。 それ以降に提出いただいた場合は、共済組合が受付けた日からの認定となり、認定日を出生日まで遡ることはできません。 詳細については、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 詳細表示

同居している父母と住民票は世帯分離していますが、同居要件と別居要件のどちらになりますか？

住民票上世帯が別だったとしても、住民票の住所が同一である場合は、同居要件として審査します。 同一住所であることの確認として組合員と認定対象者それぞれ世帯全員の住民票と 、組合員と認定対象者の続柄が確認できる書類（戸籍謄本の写し等）を提出してください。 なお、住民票上の住所が異なっており、審査の過程で同居と認められない場合、別居としての審査となり追加資料の提出をお願いすることや、認定不可と... 詳細表示

家族の認定申告をします。被扶養者証（保険証）は発行されないのですか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化の方針が政府から示され、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によりオンラインで資格情報を確認する仕組みに移行したため、被扶養者証（保険証）は発行されません。 審査完了後12営業日程度で「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。 詳細表示

子を認定したいです。夫婦の収入差がほとんどない場合、どちらの被扶養者とすべきですか。

夫婦双方の年間の収入が同程度（年間収入の差額が概ね1割以内）である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします。 収入差が1割の範囲内の場合、組合員が主たる生計維持者であることの申立書が必要です。 「扶養事実申立書[認定用]」に以下のとおり申し立ててください。 「配偶者の収入が組合員の収入を上回るがその差は1割程度であり、組合員が主として認定対象者の生計を維持して... 詳細表示

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件は？

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。 ・日本国内に住民票があること。 ・扶養義務者のうち、組合員の収入が最も高いこと。 ・父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万未満（その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は150万円未満、60歳以上の者である場... 詳細表示