よくあるご質問

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

育児休業を取得予定です。掛金免除の手続きはどうすればよいですか？

勤務先に育児休業の申請を行い、育児休業の辞令が発令された後、「育児休業等掛金免除申出書」を共済センターに郵送してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

産休から引き続き育休を取得するときは、いつ「産前産後休業期間掛金免除申出書」と「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出すればよいですか？

組合員（社員）区分を選択してください。 詳細表示

60歳を過ぎ４月からシニア職にコース変更となります。給与が大幅に引き下がると聞いていますが、4月から標準報酬月額（掛金）は変更されますか？（下がりますか？）

いいえ、4月からは変更されません。 シニア職へのコース変更は、退職を伴わず雇用および組合員資格が継続するため、標準報酬月額（掛金）は「随時改定」の対象となります。 このため、4月に給与が変動しても直ちに標準報酬月額（掛金額）は変わらず、4月を起点とした以降３か月の給与支給実績等を基に、随時改定の要件に該当した場合は、4か月目にあたる7月から「随時改定」により標準報酬月額（掛金）が見直され... 詳細表示

育児休業中の掛金免除となる期間の数え方を教えてください。

育児休業中の掛金免除は、以下のいずれかの条件を満たす月が対象です。 ・育児休業を開始した月と、終了日の翌日が属する月が異なる(月をまたぐ)場合 ・育児休業を同月内で取得し、その月の育児休業期間が14日以上ある場合 ①　8月12日～10月12日　→　8月・9月が対象、10月は対象外（月をまたぎ月途中終了） ②　8月12日～10月15日　→　8月・9月が対象、10月は対象外（月を... 詳細表示

国民健康保険料と任継の掛金とは、どちらが安いですか？

国民健康保険料は前年所得や世帯人数等で決まるため、退職直後の1年目や被扶養者がいる場合は、任継が安くなる傾向があります。 ※国民健康保険料の詳細は、各自治体へお問い合わせください。 詳細表示

掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました（忘れた）。

任継掛金ですか？、休職中の掛金ですか？ 詳細表示

3月末で退職予定です。任意継続組合員の掛金はいくらになりますか？

直近の給与明細に記載されている標準報酬月額（短期掛金）を、退職時の予定の標準報酬月額として、以下の方法からご確認ください。 ① 令和８年度任意継続掛金一覧表（合計金額のみ） ② Excelファイル「任意継続掛金額簡易試算シート」（各掛金の内訳あり） ※退職日までに標準報酬月額改定があると、事前の試算結果と実際の掛金額が異なる場合があります。 ※「半年払い」及び「年払い」の試算... 詳細表示