国民健康保険料は前年所得や世帯人数等で決まるため、退職直後の1年目や被扶養者がいる場合は、任継が安くなる傾向があります。 ※国民健康保険料の詳細は、各自治体へお問い合わせください。 詳細表示
掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました(忘れた)。
任継掛金ですか?、休職中の掛金ですか? 詳細表示
育児休業を取得予定です。掛金免除の手続きはどうすればよいですか?
勤務先に育児休業の申請を行い、育児休業の辞令が発令された後、「育児休業等掛金免除申出書」を共済センターに郵送してください。 <関連リンク> 共済組合のしくみ:共済組合の掛金:育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示
育児休業中の掛金免除は、以下のいずれかの条件を満たす月が対象です。 ・育児休業を開始した月と、終了日の翌日が属する月が異なる(月をまたぐ)場合 ・育児休業を同月内で取得し、その月の育児休業期間が14日以上ある場合 ① 8月12日~10月12日 → 8月・9月が対象、10月は対象外(月をまたぎ月途中終了) ② 8月12日~10月15日 → 8月・9月が対象、10月は対象外(月を... 詳細表示
採用された翌月に初めて給与が支給されましたが、共済掛金(短期掛金・介護掛金)の控除額が高いのはなぜですか?(高過ぎませんか?)
時給制契約社員の方は、採用月に給与が支給されないため、翌月の給与から採用月分を含む2か月分の共済掛金が控除されるためです。 なお、月途中の採用の場合であっても、日割り等は適用されません。 詳細表示
短期掛金は、一般的な健康保険組合でいう「健康保険料」のことです。介護掛金は、同じく「介護保険料」を指し、40歳から64歳までが徴収対象となります。(65歳以降は自治体に納付) 詳細表示
60歳を過ぎ4月からシニア職にコース変更。給与が下がるので4月からの標準報酬月額(掛金)も変更されますか?(下がりますか?)
いいえ、4月からは変更されません。 シニア職へのコース変更は、退職を伴わず雇用および組合員資格が継続するため、標準報酬月額(掛金)は「随時改定」の対象となります。 このため、4月に給与が変動しても直ちに標準報酬月額(掛金額)は変わらず、4月を起点とした以降3か月の給与支給実績等を基に、随時改定の要件に該当した場合は、4か月目にあたる7月から「随時改定」により標準報酬月額(掛金)が見直され... 詳細表示
産前産後休業や育児休業中の掛金(厚生年金保険料)が免除になると、将来の年金額が減る等の影響はありますか?
いいえ、産前産後休業掛金免除や育児休業等掛金免除により厚生年金保険料が免除されても、年金加入期間として扱われます。 育児休業等取得中は、基本的に従前標準報酬月額が保障されるため、将来の年金額が減るなどの不利益はありませんので、ご安心ください。 詳細表示
3月末で退職予定です。任意継続組合員の掛金はいくらになりますか?
直近の給与明細に記載されている標準報酬月額(短期掛金)を、退職時の予定の標準報酬月額として、以下の方法からご確認ください。 ① 令和8年度任意継続掛金一覧表(合計金額のみ) ② Excelファイル「任意継続掛金額簡易試算シート」(各掛金の内訳あり) ※退職日までに標準報酬月額改定があると、事前の試算結果と実際の掛金額が異なる場合があります。 ※「半年払い」及び「年払い」の試算... 詳細表示
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