よくあるご質問

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました（忘れた）。

任継掛金ですか？、休職中の掛金ですか？ 詳細表示

国民健康保険料と任継の掛金とは、どちらが安いですか？

国民健康保険料は前年所得や世帯人数等で決まるため、退職直後の1年目や被扶養者がいる場合は、任継が安くなる傾向があります。 ※国民健康保険料の詳細は、各自治体へお問い合わせください。 詳細表示

育児休業等掛金免除申出書は提出しなくても掛金免除になるようですが、共済組合に提出する必要はありますか？

育児休業の開始に伴い、会社の給与処理上では自動的に掛金免除が行われますが、法律に基づき「育児休業等掛金免除申出書」の提出は義務とされています。 そのため、免除処理がされている場合でも、共済組合へ申出書の提出が必要です。忘れずにご提出ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

前年度以前の標準報酬等級表（掛金等早見表）は、ホームページからダウンロードできますか？

ホームページからはダウンロードできませんので、共済組合コールセンターへお問い合わせください。 なお、過去の掛金率等の変遷については掲載しています。 お調べの年度や標準報酬月額等が判明している場合は、掛金額をご自身で計算いただけます。 （掛金額の端数処理は、0円未満切捨てです。） ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：共済組合掛金率等の変遷 - 日本郵政共済組合 詳細表示

産休から引き続き育休を取得するときは、いつ「産前産後休業期間掛金免除申出書」と「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出すればよいですか？

組合員（社員）区分を選択してください。 詳細表示

育児休業を取得予定です。掛金免除の手続きはどうすればよいですか？

勤務先に育児休業の申請を行い、育児休業の辞令が発令された後、「育児休業等掛金免除申出書」を共済センターに郵送してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

育児休業中の掛金免除となる期間の数え方を教えてください。

育児休業中の掛金免除は、以下のいずれかの条件を満たす月が対象です。 ・育児休業を開始した月と、終了日の翌日が属する月が異なる(月をまたぐ)場合 ・育児休業を同月内で取得し、その月の育児休業期間が14日以上ある場合 ①　8月12日～10月12日　→　8月・9月が対象、10月は対象外（月をまたぎ月途中終了） ②　8月12日～10月15日　→　8月・9月が対象、10月は対象外（月を... 詳細表示

共済掛金の「短期掛金」「介護掛金」とはなんですか？

短期掛金は、一般的な健康保険組合でいう「健康保険料」のことです。介護掛金は、同じく「介護保険料」を指し、40歳から64歳までが徴収対象となります。（65歳以降は自治体に納付） 詳細表示

退職して任意継続組合員になった場合、掛金はいくらになりますか。

直近の給与明細に記載されている標準報酬月額（短期掛金）を、退職時の予定の標準報酬月額として、以下の方法からご確認ください。 ① 令和８年度任意継続掛金一覧表（合計金額のみ） ② Excelファイル「任意継続掛金額簡易試算シート」（各掛金の内訳あり） ※退職日までに標準報酬月額改定があると、事前の試算結果と実際の掛金額が異なる場合があります。 ※「半年払い」及び「年払い」の試算... 詳細表示