よくあるご質問

産前産後休業や育児休業中の掛金（厚生年金保険料）が免除になると、将来の年金額が減る等の影響はありますか？

いいえ、産前産後休業掛金免除や育児休業等掛金免除により厚生年金保険料が免除されても、年金加入期間として扱われます。 育児休業等取得中は、基本的に従前標準報酬月額が保障されるため、将来の年金額が減るなどの不利益はありませんので、ご安心ください。 詳細表示

育児休業承認期間が延長（短縮）になりました。手続きは必要ですか？

すでに様式「育児休業等期間掛金免除申出書」を提出済の場合は、共済組合で申請内容を修正しますので、変更した期間と、育児休業等の対象となるお子様（氏名、生年月日）について日本郵政共済組合コールセンターまでご連絡ください。 まだ届出をしていない方は、延長（短縮）後の期間を記入して様式「育児休業等期間掛金免除申出書」をご提出ください。 ※共済組合への届出が遅れても、実際の掛金控除・免除等手続は勤... 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

育児休業を取得すると賞与の掛金は免除されますか？

育児休業中の賞与にかかる掛金免除は、1か月を超える（暦日で1か月と1日以上）育児休業をした場合のみ対象となり、月例給与が免除対象となっている月に支給された賞与掛金等が免除になります。 ※実際の掛金にかかる免除、控除及びその後の還付等の手続きは勤務先の給与システムで行われていますので、ご自身の状況について具体的には、勤務先の総務・給与ご担当者様にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合... 詳細表示

介護休業を取得していますが、共済組合に手続きは必要ですか？

給与から共済掛金が控除できなくなった場合は、共済組合から払込取扱票をお送りしますので、払い込みをお願いします。 休業が長期化する場合は、払込手数料のかからない自動払込が便利です。 郵便局のゆうちょ銀行窓口等で「自動払込利用申込書」を入手し、郵便局等でお手続きされることをお勧めしています。 引落し日等の注意事項や、「自動払込利用申込書」の記入方法は、こちらをご確認ください。 h... 詳細表示

通帳の記帳をしたら「共済掛金」という引落しがありましたが、これは何ですか？

日本郵政共済組合の掛金等が自動引落しされた場合、通帳には「郵政共済掛金等」と記帳されます。 そのため、通帳に「共済掛金」とのみ記帳されている場合は、当共済組合の掛金ではなく、任意に加入されている保険商品の掛金が引き落されている可能性があります。 （例）大型生命共済「きずな」、マイカー共済　等 まずはご自身のご加入状況をご確認のうえ、該当する保険商品・団体へご確認ください。 な... 詳細表示

産前産後の特別休暇を取得します。掛金等の免除期間を教えて下さい。

産前産後の特別休暇を開始した日が属する月から、終了した日の翌日が属する月の前月までが掛金等の免除期間となります。 ※事例は、法律上の取得可能期間により休暇の期間を算出していますが、実際の掛金免除の対象期間は、勤務先から承認された特別休暇の期間により適用されます。 ①出産予定日7月15日の場合 産前休暇開始6月4日～産後休暇終了9月9日　→　6月・7月・8月が免除対象、9月は免除対象外 ... 詳細表示

3月～5月は超勤が多かったため、９月の定時決定で標準報酬月額が高くなりました。現在は超勤も減ったので、標準報酬月額を下げることはできますか？

超勤手当などの、勤務の実績に応じて変動する「非固定的給与」が変動しただけでは、標準報酬月額の随時改定は行われません。 標準報酬月額の随時改定は、基本給や調整手当など、勤務実績に直接関係なく、一定額が継続して支給される「固定的給与」に変動があった場合に行われます。 なお、 標準報酬月額の決定事務は、共済組合では行っておりません。 そのため、標準報酬月額の決定結果や、定時決定・随時改定後の... 詳細表示

任意継続組合員加入中に65歳になり、自治体から介護保険料の請求書が届きましたが、任継の介護掛金と二重払いになりませんか？

任意継続掛金のうち、介護掛金は、65歳の誕生月の前月分までで徴収が終了します。 そのため、65歳到達後に自治体から介護保険料の納付書が送付されても、任意継続の介護掛金と二重に支払うことはありません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示