よくあるご質問

任継を脱退するとき、任継掛金の自動払込の解約手続きも郵便局で行う必要がありますか？

いいえ、自動払込の解約手続きは不要です。 共済組合で任意継続の脱退申請を確認できて以降は、共済組合から控除依頼が行われませんので、自動払込（引落し）が継続することはありません。 ただし、 脱退申請の提出時期によっては、最終回の自動払込の停止が間に合わないことがあります。 その場合は、後日、共済組合から該当額を還付しますのでご安心ください。 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示

【年払い】任継加入２年目の払込取扱票は、いつ発送されますか？

2026年は3月10日（火）以降順次発送となりますので、いましばらくお待ちください。 詳細表示

正社員は、様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」は提出不要ですか？

はい、総合人事情報システム対象の正社員の方については、共済組合への様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」の提出は不要です。 以下のとおり様式「育児休業等期間掛金免除申出書」のみ提出をお願いします。 ＜提出時期＞ 育児休業の開始日が確定する育児休業の発令後 ＜お願い＞ 掛金免除の適用自体は会社の給与事務手続上で行われますが、掛金免除申出書の共済組合への提出は法令で義務付けられて... 詳細表示

被扶養者の人数と共済掛金は関係ありますか？

関係ありません。 共済掛金は組合員本人の標準報酬に基づいて算定され、被扶養者の人数や有無は影響しません。 被扶養者の医療費等は、組合員全体で支える仕組みとなっています。 詳細表示

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

国民健康保険料と任継の掛金とは、どちらが安いですか？

国民健康保険料は前年所得や世帯人数等で決まるため、退職直後の1年目や被扶養者がいる場合は、任継が安くなる傾向があります。 ※国民健康保険料の詳細は、各自治体へお問い合わせください。 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

掛金免除申出書を共済組合に提出したのに、給与から掛金等が控除されているのはなぜですか？（産休／育休）

実際に給与から控除される掛金や、還付・返納等の手続きは、各社の給与事務において、総合人事情報システム又は非正規社員管理システムへの登録内容をもとに計算・処理が行われています。 そのため、掛金の控除状況に関するご確認につきましては、お勤め先のご担当者様へお尋ねください。 【補足】 ・様式「産前産後休業期間掛金免除申出書」 ・様式「育児休業等期間掛金免除申出書」 上記の申出書につき... 詳細表示