よくあるご質問

４月に時給制契約社員（短期組合員）から正社員（長期組合員）になりました。４月の給与から控除されているのは、何月分の掛金ですか。

共済組合の掛金は当月徴収、短期組合員が加入する厚生年金（日本年金機構分）は翌月徴収のため、４月の掛金については次の内訳で控除されます。 ＜４月の給与から控除される掛金の内訳＞ 4月分：共済短期、介護 4月分：厚生年金（共済）、退職等年金 3月分：厚生年金（日本年金機構） 詳細表示

掛金免除申出書に提出期限はありますか？

育児休業開始から概ね３か月以内のご提出をお願いしております。育児休業を取得せず、産前産後休暇のみ取得される場合は、産後休暇の終了から概ね3か月以内にご提出ください。なお、実際の給与支給において掛金控除・免除等の手続きを実施されるのはご勤務先の人事・給与担当者様になりますので、共済組合への提出が遅延したことによる影響はありません。 詳細表示

同月中に時給制契約社員で採用・退職（月途中退職）し、国民健康保険に切り替えました。共済掛金は還付（返金）されますか？

還付されません。共済掛金は、同月中に加入していた場合でも1か月分の納付が必要です。 ※厚生年金保険料については、勤務先へご確認ください。 詳細表示

任意継続組合員加入中に65歳になり、自治体から介護保険料の請求書が届きましたが、任継の介護掛金と二重払いになりませんか？

任意継続掛金のうち、介護掛金は、65歳の誕生月の前月分までで徴収が終了します。 そのため、65歳到達後に自治体から介護保険料の納付書が送付されても、任意継続の介護掛金と二重に支払うことはありません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

4月採用者について、6月支給の給与で掛金等の精算（追加徴収）が発生しているのはなぜですか？

4月採用者の場合、採用時点では手当や超過勤務の実績が確定していないため、4月は基本給のみを基に標準報酬月額を決定しています。 その後、6月に、 　・通勤手当などの各種手当 　・4月分の超過勤務手当などの実績 が確定すると、これらを含めた額で、採用時の標準報酬月額を再度決定します。 この再決定により、4月及び5月分の掛金等について精算が発生するという仕組みです。 本取扱いは、総... 詳細表示

毎月、共済掛金を共済組合から届く払込取扱票で支払っているが、払込手数料がもったいないので、自動払込にしたい。

郵便局の貯金窓口等で「自動払込利用申込書」を入手し、郵便局等でお手続きをお願いします。 引落し日等の注意事項や、「自動払込利用申込書」の記入方法は、こちらをご確認ください。 https://www.yuseikyosai.or.jp/event/docs/kakekin_jibarai.pdf 詳細表示

男性組合員が、被扶養者ではない妻の出産に伴い育児休業を取得する場合、育児休業期間中の掛金免除の対象になりますか？

はい、配偶者が被扶養者かどうかに関係なく、育児休業を取得した本人が対象となるため、育児休業期間中は掛金免除の対象となります。 詳細表示

確定申告で社会保険料控除を受けるために使用する払込証明書はいつ発行されますか。【休職中に払い込んだ掛金、任意継続掛金共通】

確定申告が開始される前（１月下旬以降）に圧着はがき『共済掛金等払込証明書』でご自宅あて送付しますので、発行申請は不要です。 過年度分の申請が必要な場合は、下記リンクを参照の上、再発行申請をお願いします。 ＜関連リンク＞ 用語から探す　資格喪失／掛金払込証明書 ＜2025年分は2026年1月22日に発送済です＞ お知らせ：【1/22発送予定】「2025年分共済掛金払込証明書」の発行 ... 詳細表示

共済センターから案内文書「育児休業から復帰された組合員の皆さまへ」が届きましたが、同封されている様式は提出したほうがよいのですか？

提出は任意ですが、多くの方には共済掛金に関するメリットがあるお手続きのためご案内しているものです。 同封のご案内及び関連リンクをご確認の上、提出についてご判断ください。 【関連リンク】 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：３歳未満の子を養育している場合の特例 詳細表示