よくあるご質問

【時給制契約社員】前月の下旬に採用されましたが、翌月に共済掛金の払込取扱票が届いたのはなぜですか？自動払込の案内も同封されていますが、必要ですか？

時給制契約社員（短期組合員）の方は、採用月に給与が支給されないため、翌月の給与から採用月分を含む2か月分の共済掛金が控除されます。 ただし、採用月の下旬分の給与のみでは２か月分の共済掛金が控除できない場合、払込取扱票が届きますので、払込みをお願いします。 なお、自動払込の案内は長期休職などで給与が支給されない方へのご案内ですので、この場合はお手続き不要です。 詳細表示

任継加入と同時に、郵便局で自動払込の申込みをした。届いた払込取扱票は払い込む必要がありますか？

｢払込取扱票」が到着している間は、自動払込の手続は完了していませんので、お手元の 「払込取扱票」で払込みをお願いします。 ※　自動払込と二重になることはありません。 詳細表示

毎月、共済掛金を共済組合から届く払込取扱票で支払っているが、払込手数料がもったいないので、自動払込にしたい。

郵便局の貯金窓口等で「自動払込利用申込書」を入手し、郵便局等でお手続きをお願いします。 引落し日等の注意事項や、「自動払込利用申込書」の記入方法は、こちらをご確認ください。 https://www.yuseikyosai.or.jp/event/docs/kakekin_jibarai.pdf 詳細表示

休職中の掛金等の払込取扱票に「自動払込」の手続きに関する書類が同封されていますが、手続きは必要ですか？

休職中の掛金の払込みにあたり、自動払込の手続きは必須ではありませんが、掛金等のお支払いを確実・手間なく・手数料負担なく行えるため、当組合では自動払込を強くおすすめしています。 自動払込のメリット ①送金手数料がかかりません（例：ATMで5万円未満の場合、通常 152円 が発生することがあります） ②払込漏れの心配がありません（毎月自動で引き落とされるため、うっかり忘れを防げます） ... 詳細表示

社会保険加入で採用されましたが、数日で退職しました。共済掛金を支払わなくて済む方法はありますか？

1日でも勤務し共済組合員の適用を受けた場合は、１か月分の共済掛金が徴収対象となります。 詳細表示

子どもの学校内でのケガの届出について。日本スポーツ振興センターの様式「高額療養状況の届」が手元にあり、「事業所における記載欄」の証明を医療保険者の日本郵政共済組合にもらうように言われましたが、どうしたらよいですか？

共済組合で「事業所における記載欄」の証明を行いますので、以下の①②を、共済センター標準報酬担当あてに郵送してください。 共済組合に書類到着後、1週間程度で証明書類を返送します。 ①様式「高額療養状況の届」※共済組合では配布していません。 → 「事業所における記載欄」以外の項目を記入してください。 ②以下の内容を網羅した適宜用紙 → 「標準報酬月額の証明希望」と記入の上、「組合員... 詳細表示

子が３歳になったときに手続きは必要ですか？（３歳未満の子を養育している場合の特例）

様式「３歳未満の子を養育する旨の申出書」を提出された方で、子が３歳に達した場合は、自動的に特例が終了するため手続不要です。 ただし、子が３歳に達するまでに次の①～④に該当する場合は、特例終了の届出が必要です。 様式「３歳未満の子を養育しない旨の届出書」を記入の上、共済センター標準報酬担当へ送付してください。 特例終了の届出が必要な場合 ①　他の子を養育し始めた場合（他の子の出生日... 詳細表示

同月中に時給制契約社員で採用・退職（月途中退職）し、国民健康保険に切り替えました。共済掛金は還付（返金）されますか？

還付されません。共済掛金は、同月中に加入していた場合でも1か月分の納付が必要です。 ※厚生年金保険料については、勤務先へご確認ください。 詳細表示

組合員が後期高齢者になると、共済組合の掛金はどうなりますか。

後期高齢者医療制度への加入以前に控除されていた共済掛金のうち、短期掛金（医療保険）及び加入する医療保険制度に納付する子ども・子育て支援掛金について、共済組合への納付が不要になります。 なお、短期掛金に含めて徴収していた福祉掛金については、後期高齢者医療制度への加入後も、引き続き共済組合への納付が必要です。 【長期組合員が後期高齢者医療制度に加入したとき】 ・短期掛金 　→福祉掛金... 詳細表示

在職中に後期高齢者医療制度に加入した組合員に賞与を支給する場合、賞与からも福祉掛金を控除する必要がありますか？（総務・給与担当者向け）

はい、在職中の組合員に賞与を支給する場合、月例給与からだけではなく、賞与からも福祉掛金を控除する必要があります。 ※実際の掛金控除等手続は、勤務先の給与計算システムにより対応していますので、具体的な登録方法等は、社内の担当部署にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：後期高齢者医療制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示