よくあるご質問

正社員は、様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」は提出不要ですか？

はい、総合人事情報システム対象の正社員の方については、共済組合への様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」の提出は不要です。 以下のとおり様式「育児休業等期間掛金免除申出書」のみ提出をお願いします。 ＜提出時期＞ 育児休業の開始日が確定する育児休業の発令後 ＜お願い＞ 掛金免除の適用自体は会社の給与事務手続上で行われますが、掛金免除申出書の共済組合への提出は法令で義務付けられて... 詳細表示

４月に時給制契約社員（短期組合員）から正社員（長期組合員）になりました。４月の給与から控除されているのは、何月分の掛金ですか。

共済組合の掛金は当月徴収、短期組合員が加入する厚生年金（日本年金機構分）は翌月徴収のため、４月の掛金については次の内訳で控除されます。 ＜４月の給与から控除される掛金の内訳＞ 4月分：共済短期、介護 4月分：厚生年金（共済）、退職等年金 3月分：厚生年金（日本年金機構） 詳細表示

月払いから半年払い/年払いに変更できますか？（任継掛金の払込方法）

手続に期限はありますが可能です。 どちらに変更しますか？ 詳細表示

育児休業等掛金免除申出書は提出しなくても掛金免除になるようですが、共済組合に提出する必要はありますか？

育児休業の開始に伴い、会社の給与処理上では自動的に掛金免除が行われますが、法律に基づき「育児休業等掛金免除申出書」の提出は義務とされています。 そのため、免除処理がされている場合でも、共済組合へ申出書の提出が必要です。忘れずにご提出ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の掛金：育児休業取得者の掛金等に関する特例 - 日本郵政共済組合 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示

退職後、任意継続組合員になる場合、休職中に共済掛金を自動払込みしていれば、郵便局への自動払込みの手続きは不要ですか？

いいえ、休職中の自動払込は、退職後の任意継続掛金には引き継がれませんので、任意継続組合員になる場合は、以下の流れで手続きをしてください。 【手続きの流れ】 ①記入方法を事前に確認 → 「任意継続掛金の自動払込利用申込書の記入例」2ページ目 　　 ※　印刷又はスマートフォンで閲覧できるようにしておくとスムーズです。 ②必要なものを準備 ・お届け印 ・ゆうちょ口座情報 ... 詳細表示

掛金免除申出書を共済組合に提出したのに、給与から掛金等が控除されているのはなぜですか？（産休／育休）

実際に給与から控除される掛金や、還付・返納等の手続きは、各社の給与事務において、総合人事情報システム又は非正規社員管理システムへの登録内容をもとに計算・処理が行われています。 そのため、掛金の控除状況に関するご確認につきましては、お勤め先のご担当者様へお尋ねください。 【補足】 ・様式「産前産後休業期間掛金免除申出書」 ・様式「育児休業等期間掛金免除申出書」 上記の申出書につき... 詳細表示

残高不足で共済掛金等の自動払込（口座引落し）に失敗しました。

次のうち、どの共済掛金の払込みですか？ 詳細表示

3月～5月は超勤が多かったため、９月の定時決定で標準報酬月額が高くなりました。現在は超勤も減ったので、標準報酬月額を下げることはできますか？

超勤手当などの、勤務の実績に応じて変動する「非固定的給与」が変動しただけでは、標準報酬月額の随時改定は行われません。 標準報酬月額の随時改定は、基本給や調整手当など、勤務実績に直接関係なく、一定額が継続して支給される「固定的給与」に変動があった場合に行われます。 なお、 標準報酬月額の決定事務は、共済組合では行っておりません。 そのため、標準報酬月額の決定結果や、定時決定・随時改定後の... 詳細表示

任意継続組合員加入中に65歳になり、自治体から介護保険料の請求書が届きましたが、任継の介護掛金と二重払いになりませんか？

任意継続掛金のうち、介護掛金は、65歳の誕生月の前月分までで徴収が終了します。 そのため、65歳到達後に自治体から介護保険料の納付書が送付されても、任意継続の介護掛金と二重に支払うことはありません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示