よくあるご質問

退職後は無収入でしたが、２年目から任意継続掛金額は下がりますか？

収入の変動によって掛金額（またはその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しがあった場合には、2年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継2年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険料の方が安くなる場合があります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお問い合わせください。 国民健康保険に加入するための任継脱退手続は、電子申請フォームが利用... 詳細表示

正社員は、様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」は提出不要ですか？

はい、総合人事情報システム対象の正社員の方については、共済組合への様式「産前産後休業等期間掛金免除申出書」の提出は不要です。 以下のとおり様式「育児休業等期間掛金免除申出書」のみ提出をお願いします。 ＜提出時期＞ 育児休業の開始日が確定する育児休業の発令後 ＜お願い＞ 掛金免除の適用自体は会社の給与事務手続上で行われますが、掛金免除申出書の共済組合への提出は法令で義務付けられて... 詳細表示

60歳を過ぎ４月からシニア職にコース変更。給与が下がるので4月からの標準報酬月額（掛金）も変更されますか？（下がりますか？）

いいえ、4月からは変更されません。 シニア職へのコース変更は、退職を伴わず雇用および組合員資格が継続するため、標準報酬月額（掛金）は「随時改定」の対象となります。 このため、4月に給与が変動しても直ちに標準報酬月額（掛金額）は変わらず、4月を起点とした以降３か月の給与支給実績等を基に、随時改定の要件に該当した場合は、4か月目にあたる7月から「随時改定」により標準報酬月額（掛金）が見直され... 詳細表示

任継を途中で脱退した場合、前納した掛金（過払い分・還付金）はいつ返ってきますか？（還付／返金／送金）

不要期間分の掛金は、原則、脱退手続を共済センターが受付けた翌月上旬に「任意継続共済掛金還付通知書」を送付し、毎月20日（土日祝の場合は翌営業日）に還付します。 必要な脱退手続きは、就職先によって異なります。 日本郵政グループ以外の会社に就職して他の社会保険に加入するとき ⇒　様式「任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書」 　　「理由：他の社会保険に加入」のため添付資... 詳細表示

掛金等の払込取扱票が届いたが、納入期限を過ぎてしまいました（忘れた）。

任継掛金ですか？、休職中の掛金ですか？ 詳細表示

無給の休職期間中の共済掛金の請求（払込取扱票の送付）を止めてもらうことはできませんか？

共済掛金は、法律に基づき共済組合加入期間中は納付義務があります。 休職中で給与から控除できない場合、共済組合から払込取扱票を発送し、納付をお願いしています。 払込票の送付を止めることはできませんので、届き次第お早めにお支払いください。 なお、休職が長期化する場合は、払込手数料のかからない自動払込が便利です。 郵便局のゆうちょ銀行窓口等で「自動払込利用申込書」を入手し、郵便局等でお... 詳細表示

採用された翌月に初めて給与が支給されましたが、共済掛金（短期掛金・介護掛金）の控除額が高いのはなぜですか？（高過ぎませんか？）

時給制契約社員の方は、採用月に給与が支給されないため、翌月の給与から採用月分を含む2か月分の共済掛金が控除されるためです。 なお、月途中の採用の場合であっても、日割り等は適用されません。 詳細表示

掛金免除申出書を共済組合に提出したのに、給与から掛金等が控除されているのはなぜですか？（産休／育休）

給与から控除される掛金や、還付・返納等の手続きは、勤務先の給与事務において、総合人事情報システム又は非正規社員管理システムへ登録されることで計算・処理が行われています。 産前産後の特別休暇又は育児休業等の取得手続きに連動しているものですので、ご自身の状況について具体的には、勤務先の総務・給与ご担当者様にご確認ください。 【補足】 ・様式「産前産後休業期間掛金免除申出書」（短期組合員のみ... 詳細表示

任継に加入して２年目。退職後は無収入。任継の掛金額は下がりますか？

任継組合員は、収入の変動により掛金額（又はその基礎となる標準報酬月額）が下がることはありません。 ただし、掛金率の見直しや、制度改正があった場合には、２年目の掛金額が変わることがあります。 なお、任継２年目以降は、前年の収入が影響する国民健康保険保険料の方が安くなることがあります。 国民健康保険料の詳細は、各自治体にお尋ねください。 詳細表示

任意継続組合員加入中に65歳になり、自治体から介護保険料の請求書が届きましたが、任継の介護掛金と二重払いになりませんか？

任意継続掛金のうち、介護掛金は、65歳の誕生月の前月分までで徴収が終了します。 そのため、65歳到達後に自治体から介護保険料の納付書が送付されても、任意継続の介護掛金と二重に支払うことはありません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：介護保険制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示