よくあるご質問

被扶養者要件の「年額130万円未満」は、どの1年間の収入を見ればよいですか？

申告時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額で判断します。 よって、例えば退職等による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしてもその実績から判断するのではなく、申請時より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満になるかどうかによって判断することになります。 ※　その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は1... 詳細表示

配偶者の収入が高くなり、会社の扶養手当を外れました。共済組合の被扶養者の認定も一緒に取消されていますか。

共済組合の手続は、扶養手当の手続と異なるため、扶養手当の手続きだけでは被扶養者の認定取消はできません。共済組合へ被扶養者認定取消の申告書類を提出してください。 詳細表示

被扶養者の認定（取消）申告書類を送りました。同封していなかった書類が用意できたので追送してもいいですか。

申告書類を送付してから日が経っていない場合、追送は少しお待ちください。 審査担当が拝見し、不足がある場合は「不足書類の提出依頼」を送付しています。 同封されなかった書類以外にも不足している書類がある可能性があるため、「不足書類の提出依頼」の通知文書が届くのをお待ちいただいた上での追送をお願いします。 詳細表示

任継を脱退して、国民健康保険に加入したいときの手続方法は？

国保加入又は親族の被扶養者になることを理由とする任継脱退手続きは、共済組合のホームページから、電子申請で行えます。 ユーザー登録不要で簡単です。PC又はスマートフォンからご利用ください。 脱退の申出（申請／請求書が共済センターに到着した月）の翌月1日が資格喪失日となりますので、申請のタイミングにご注意ください。 ※電子申請が難しいとき、国保（国保組合）以外の社会保険に加入したとき（要添... 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）申告書類を提出しています。到着しているかと、認定（取消）されている場合は認定（取消）日を教えてほしいです。

共済組合コールセンターへご連絡ください。 認定年月日（認定取消年月日）のご回答については、原則組合員本人あての回答となりますので、ご了承ください。 詳細表示

任意継続組合員を2年目も継続したい場合、届出は必要ですか？

特段のお手続きは不要です。 任意継続掛金の未納がなく、２年度目の掛金を期日までにお支払いいただければ、任意継続加入日から最長２年間加入できます。 なお、２年度目を迎える方には、毎年３月上旬～中旬に以下の通知を発送しております。 自動払込の方へのご案内 ① 任意継続掛金額等のご案内 ② 任意継続組合員脱退申出及び任意継続掛金還付請求書 自動払込ではない方 ① 任意継続掛金... 詳細表示

子どもを夫の被扶養者としていましたが、夫の退職に伴い、妻である私の被扶養者に変更できますか？

配偶者（夫）の退職により収入が逆転すれば、主たる生計維持者が組合員に移行するため、子どもが被扶養者の要件を満たしていれば組合員（妻）の被扶養者として認定できます。 さらに、配偶者（夫）の退職後の状況（収入が基準額未満、任意継続組合員とならない等）が被扶養者の要件を満たせば、配偶者（夫）も被扶養者として認定できます。 なお、再就職や雇用保険の受給開始等により、夫の収入が組合員より多くな... 詳細表示

国民年金第３号被保険者関係届の提出先はどこですか？

組合員の「組合員種別」により提出先が異なります。 組合員種別 社員区分 管理システム 長期組合員 常勤の役員 フルタイム勤務の正社員 高齢再雇用フルタイム勤務社員　等 総合人事情報システム 短期組合員 短時間勤務職コースの正社員 高齢再雇用社員 非正規社員（アソシエイト含む）　等 非正規社員管理システム ※　短期組合員となるかについては、勤務先での... 詳細表示

妻（配偶者）の退職後、被扶養者認定手続を忘れており、申告期限の事実発生日（退職日）から30日を超えてしまいました。①被扶養者の認定日、② 「国民年金第３号被保険者」の資格取得日はいつになりますか。

原則、①、②いずれも共済組合への「【認定用】被扶養者等申告書」の提出日（※）となります ※　郵便の差出日（普通郵便の場合は切手の消印、記録郵便の場合は引受日等） ＜例外＞ ②は、やむを得ない理由があると年金事務所が認めれば、特例として遡及できる場合があります。 遡及の申請を希望する場合は、通常の様式「国民年金第３号被保険者関係届」に加えて、「国民年金第３号被保険者該当申立書」（ダウン... 詳細表示

退職後は最長で何年間、任意継続組合員として加入できますか？

最長で2年間加入できます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示