よくあるご質問

就職した日を確認する資料として、内定通知書や入社式の案内でもいいですか。

就職日以降に交付された就職日が記載されている辞令等をご提出ください。辞令等が交付されない場合で、かつ、内定通知書や入社式の案内の日付で実際に就職した場合については、就職日以降に内定通知書等をご提出いただいて差し支えありません。 詳細表示

被扶養者が75歳になった時には、共済組合から通知が来るのですか？

満75歳のお誕生日で後期高齢者医療制度の加入者となるため、組合員の被扶養者としての資格を喪失することになります。 つきましては、資格喪失後、速やかに「資格確認書等（有効期限内）」の返納及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を提出していただく必要があるため、お誕生日の前には当共済組合から組合員様宛て通知をいたします。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者... 詳細表示

配偶者の連れ子を認定できますか。

配偶者の子は、３親等内の親族に該当するため、認定可能です。 ただし、同一世帯に属している必要があります。 また、養子縁組をしている場合は、子として認定申告が可能です。 詳細表示

郵政グループに入社したので、被扶養者の認定申告をしたいです。前の健康保険は任継のため、資格喪失証明書の発行は共済組合に加入したことがわかる書類がないと発行できないと言われました。どうすればいいですか。

入社から１２営業日以降に、共済組合より組合員の「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」を送付します。 その書類が共済に加入したことがわかる書類になりますので、それをもって前健保の任継を脱退して下さい。 その後、前健保より発行された資格喪失証明書を共済組合へ提出してください。 詳細表示

孫を被扶養者にするとき「所得証明書（又は非課税証明書）」の提出は必須ですか？

孫の認定理由が「出生」であり、出生から1年未満の場合「所得証明書（又は非課税証明書）」は不要です。 それ以外の場合は、原則、年齢にかかわらずご提出をお願いします。 詳細表示

被扶養者認定申告の不備通知が届きましたが、提出期限までに不足書類が揃いません。待ってもらえますか？

共済組合コールセンターへお問い合わせください。 電話番号：０１２０－９７－８４８４ 受付時間：午前9時～午後6時 （土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） ※　通話料無料 詳細表示

家族の自営業の収入が減少した場合、被扶養者として認定申告は可能ですか？

確定申告書等の総収入から、所得税法第37条に定められた必要経費を差し引いた収入額が、収入限度額未満であれば認定の申告が可能です。 ※　認定審査時には前年収入が向こう一年継続するものとして推計します。 なお、収入限度額より多い場合や、廃業届等により収入がなくなったことの証明ができない場合は、次期確定申告時に収入が収入限度額未満となるまで認定することができません。 ※　収入がなくなった... 詳細表示

パートタイマーとして就業開始したが、試用期間があります。取消日はいつになりますか。

雇用条件が限度額（108,334円、125,000円又は150,000円/月）以上であれば、 試用期間であっても採用された日(就職日）で認定取消となります。 詳細表示

採用された時は収入限度額未満で働くことになっていましたが、人手不足により勤務時間が増え、収入が増えました。収入が増えても収入限度額未満なのですが、こういった場合も取消となりますか。

年間で130万円未満、かつ、組合員の収入の2/1以上とならないように調整してもらえれば現時点で取消の必要はありませんが、雇用条件が限度額（108,334円/月）以上でなくても、常態的に給与が限度額以上の場合は遡って認定取消をする場合があります。 詳細表示

他の社会保険に加入している配偶者よりも自分（組合員）の方が収入が高ければ、子は私の被扶養者として申告できますか？

組合員の収入の方が高いのであれば、組合員の被扶養者として申告いただいて構いません。 ただし、審査の結果、配偶者の方が収入が高いと判断された場合は、配偶者の被扶養者としていただく必要がございますので、ご承知おきください。 詳細表示