よくあるご質問

組合員が満60歳になったため、会社の扶養手当の取消手続を行いました。共済組合でも何か必要な手続きはありますか。

認定中のご家族が被扶養者の要件を欠いていない場合は、組合員様が満60歳になられたことで被扶養者に関して共済組合では何か手続いただく必要はございません。 詳細表示

被扶養者が既に勤務先を退職したため、[給与等証明書_様式1]が提出できません。

通勤費等の非課税給与も含めた収入や雇用条件等を把握するために必要な資料です。 会社の倒産等で支払元が存在していないという止むを得ない事情を除き、被扶養者の勤務先に依頼の上、必ずご提出ください。 【提出書類】 ・2025年　給与等証明書_様式１（ダウンロード） 会社の倒産等で支払元が存在しない場合には、代替資料として下記の資料をご提出ください。 ・「給与収入及び雇用条件等に関する... 詳細表示

任意継続組合員の期間が2年満了となった後、健康保険はどうすればいいですか？

① 次の健康保険への加入準備・資格喪失証明書は、資格喪失日の属する月の前月の上旬（4/1喪失の場合、3月上旬）にご自宅に到着するよう発行しますので、国民健康保険に加入する際の手続きに利用してください。・ご親族の被扶養者になれる場合は、ご親族とご相談ください。② 任継掛金自動払込の廃止手続は不要・満了月の前月24日が最終引落日です。それ以降は自動引落が行われませんので、郵便局等での廃止手続は不... 詳細表示

「所得証明書」はいつの年度の分を提出すればよいですか？

「所得証明書」は取得可能な最新の年度分をご提出ください。 詳細表示

被扶養者が個人年金を年に60万円毎年受け取る予定です。これは収入とみなされますか。また、一回で60万円支払われる場合、その月の収入となりますか。

個人年金を一度のみで受け取った場合は一時的収入となるが、数回に分けての受取は恒常的収入となります。年金は公的年金も個人的年金も、ひと月ごとに換算します。□個人年金を年に1度で60万円受け取った場合、60万円÷12か月=5万円となり月の収入は5万円となります。□公的年金を2ヶ月に1度20万円ずつ受け取った場合、20万円÷2か月=10万円となり月の収入は10万円となります。 詳細表示

退職した家族を被扶養者にしたいが「退職日」が分かる書類がありません。

退職日の記載がある辞令や源泉徴収票、雇用保険受給資格者証、離職票の写し等がご用意できない場合は、共済組合の様式「退職証明書」に元勤務先から証明を受け、他の必要書類と併せてご提出ください。 詳細表示

被扶養者の残業が多くなり、給与が当初9万円だったところ、毎月12万の月が続いています。認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

1年間の給与収入額が、130万円（※）以上となった月の給与支払日が取消日となります。 ただし、給与収入が増加した理由が「一時的な収入変動」によるものと認められる場合は、事業主の証明書を提出いただくことにより、連続2年（2回）まで被扶養者として認定継続することが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。 　 ※　60歳以上の者又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金保険の受給要件に該当... 詳細表示

妻には給与収入が年間65万円と、ほかに不動産収入が年間60万円あります。[給与等証明書_様式１]の提出は必要ですか。

必要です。 [給与等証明書_様式１]を省略できる条件に「収入は給与収入及び公的年金のみ」が含まれるため、それ以外の収入がある場合は、70万円（90万円又は120万円）未満であっても提出が必要です。[給与等証明書_様式１]の省略については、「被扶養者の要件確認」の手引き５ページをご参照ください。 【提出資料】 ・2025年　給与等証明書_様式１（ダウンロード） ・給与収入以外の収入に関... 詳細表示

同居している父母と住民票は世帯分離していますが、同居要件と別居要件のどちらになりますか？

住民票上世帯が別だったとしても、住民票の住所が同一である場合は、同居要件として審査します。 同一住所であることの確認として組合員と認定対象者それぞれ世帯全員の住民票と 、組合員と認定対象者の続柄が確認できる書類（戸籍謄本の写し等）を提出してください。 なお、住民票上の住所が異なっており、審査の過程で同居と認められない場合、別居としての審査となり追加資料の提出をお願いすることや、認定不可と... 詳細表示

子が就職をしましたが、しばらく研修で連絡が取れません。資格情報のお知らせ（資格確認書）の発行はありますが、提出が遅くなってしまいます。どうすればいいですか。

書類が揃ってから速やかに提出してください。 詳細表示