よくあるご質問

被扶養者の残業が多くなり、給与が当初9万円だったところ、毎月12万の月が続いています。認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

1年間の給与収入額が、130万円（※）以上となった月の給与支払日が取消日となります。 ただし、給与収入が増加した理由が「一時的な収入変動」によるものと認められる場合は、事業主の証明書を提出いただくことにより、連続2年（2回）まで被扶養者として認定継続することが可能です。 詳しくはこちらをご覧ください。 　 ※　60歳以上の者又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金保険の受給要件に該当... 詳細表示

家族が2か月前に退職し、無職無収入でしたが、被扶養者の認定申告をしていませんでした。これから申告してもいいですか。

被扶養者の認定申告をしていただくことは可能ですが、申告期限を過ぎていますので、速やかに届出をしてください。 ただし、事実発生日から３０日を超えているため、申告書類の共済組合の受付日が認定日になります。 ご承知おきください。 詳細表示

78歳の母を被扶養者として認定できますか。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者として認定することはできません。 詳細表示

マイナ保険証は任意継続組合員に加入してもそのまま使用できますか。

任継掛金の入金確認後、資格取得日以降にマイナ保険証をご利用いただけます。 ただし、資格情報の反映までに時間差が生じる場合があります。 医療機関で資格確認ができない際は、マイナ保険証とあわせて共済組合から交付された「資格情報のお知らせ」をご提示ください。 詳細表示

別居の家族を被扶養者にする場合、送金は1年分をまとめて手渡しでもよいですか？

毎月の送金が必要で、まとめての送金は認められません。 送金方法は組合員から被扶養者への口座間送金に限ります。 現金の手渡しは証跡が残らず、組合員が被扶養者の生活費を負担しているという事実が客観的に確認できないため、認められません。 毎年実施する被扶養者の資格確認においては、組合員の通帳のコピーを提出していただき、毎月の送金の事実として「送金先が被扶養者であること、送金額、送金日」等を確... 詳細表示

子の出生による認定申告をします。被扶養者等申告書（２／２）にマイナンバー記載欄がありますが、マイナンバーカードがまだ届いていないため、子のマイナンバーが分かりません。

マイナンバーの記載がある住民票を取得いただくと、マイナンバーの確認ができます。 被扶養者等申告書にマイナンバーを書き写した後、マイナンバー部分をマスキングの上、コピーしたものをご提出ください。 詳細表示

アルバイトをしている子の被扶養者認定申告をします。子は学生で、正規雇用ではなくアルバイトです。その場合も子の収入確認書類は必要ですか。

必要です。 学生やアルバイトであることに関わらず、どのような雇用条件で働いているかを確認する必要があるため、給与収入のある方は皆さま給与等証明書のご提出をお願いしています。 詳細表示

被扶養者にしたい家族のマイナンバーが分からないときは、何で確認すればよいですか？

マイナンバーは以下の方法で確認することができます。 １　マイナンバーの「通知カード」で確認する ２　個人番号通知書で確認する ３　マイナンバーカードで確認する（マイナンバーカードの交付を受けている場合） ４　マイナンバー入りの住民票の写し等を取得して確認する なお、海外在住で住民票を日本国内においていないため、マイナンバーが付番されていない場合は、【認定用】被扶養者等申告書... 詳細表示

提出書類の「年金支払通知書」を紛失した場合、「通帳の写し」は代替書類になりますか？

いいえ、「通帳の写し」は「年金支払通知書」の代替として認められません。 年金額は総支給額で確認する必要があり、通帳の写しでは保険料等控除後の金額しか確認できないためです。 紛失された場合は、「年金支払通知書」の再発行を依頼のうえ、直近の支払通知書（改定通知書）をご提出ください。 詳細表示

組合員が65歳まで定年延長となりました。被扶養者については、引き続き認定が可能ですか。

共済組合の組合員であって、被扶養者の要件を満たしている者については、引き続き被扶養者となります。 詳細表示