よくあるご質問

「国民年金第3号被保険者関係届」に基礎年金番号を記入した場合、確認書類の添付は必要ですか。

基礎年金番号を記入した場合は、本人確認資料の添付は不要です。 詳細表示

「【取消用】被扶養者等申告書(1/2)及び(2/2)」の提出期限は事実発生日の翌日から5日以内となっているが、期限を過ぎた場合は、どうすればいいですか。

認定取消の要件が生じた場合、事実発生日の翌日から５日以内に「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）及び（2/2）」及び確認資料を共済センターへ送付する必要がありますが、期限を過ぎた場合は、できるだけ速やかに送付してください。 資格確認書等（有効期限残有）をお持ちの方は、様式「資格確認書等返納票兼亡失届」（ダウンロード）と併せて返却をお願いします。 ◆書類送付先◆ 〒330-979... 詳細表示

被扶養者の年金額改定通知書が送付され、月額に換算して「8万円／月」から「15万円／月」に収入が増加しました。年金収入だけで年間収入が180万円以上となるため、認定取消手続が必要と思いますが、認定取消日はいつになりますか。

認定取消日は、年金証書、年金額改定通知書又は年金振込通知書の「発行日」になります。 ※　提出書類で総合的に判定するため、変動する場合があります。 詳細表示

[所得証明書]の代わりに[源泉徴収票]や[市民税決定通知書]を提出してもいいですか。

それらの資料は、一部の記載項目が省略されているため、代替資料とすることはできません。 所得控除前の収入の有無と種類を確認するために必要ですので、[所得証明書]（[課税証明書]）をご提出ください。 【提出書類】 ・最新年度　所得証明書（写） ※発行された証明書の内容が、「＊」（アスタリスク）で表記されていても問題ございません。 詳細表示

[共済組合調書]の扶養手当受給欄が「無」になっているが、扶養手当をもらっています。[所得証明書]等の確認資料の提出は不要ですか？

調査対象期間※中に扶養手当の対象となっていたことを客観的に確認できる資料を提出すれば、[所得証明書]等の確認資料の提出は不要です。 [共済組合員調書]の扶養手当受給欄を「有」に訂正してご提出ください。 ※要件確認実施年の前年（１月～12月） 【提出資料】どちらか１つを提出してください。 ・扶養手当認定簿（写） ・所属会社（給与担当者）が当該事実を証明したもの 詳細表示

認定取消手続と、資格確認書等の返納は別々に送らなければいけませんか。

いいえ、認定取消手続関係書類と、資格確認書等の返納を同封して送付いただいて構いません。 詳細表示

無収入で「所得証明書」が発行できず「非課税証明書」しか出ませんでしたが、提出できますか？

無収入のため「所得証明書」が発行できず、「非課税証明書」のみ発行される場合は、「所得証明書」に代えて「非課税証明書」を提出して差し支えありません。 その際は、無収入で「所得証明書」が出ない旨および組合員氏名を「非課税証明書」の余白に追記のうえ、ご提出ください。 なお、無収入ではなく、非課税対象の収入を含め何らかの収入がある場合は「非課税証明書」に加えて、「給与等証明書」や「確定申告書... 詳細表示

進学に伴い別居した被扶養者（子）が、私（組合員）の口座から毎月4万円を生活費として引き出しています。生活費の送金として認められますか。

認められません。 被扶養者と別居する場合、生計維持の要件を満たすためには、組合員の口座から被扶養者本人の口座へ、毎月、金融機関を経由して送金していることが必須です。 ご質問のケースでは「誰が」「何の目的で」引き出したのか明確でなく、組合員が生活費を負担している事実が確認できないため、「生活費の送金」として扱われません。 【別居時に必要な送金方法】 以下の条件をすべて満たす必要があ... 詳細表示

現職時の掛金額（標準報酬月額）に対して、任意継続組合員の掛金額が高いのはなぜですか？

現職時は、会社が掛金の半分を負担（労使折半）しているため、退職後はその負担がなくなり、掛金額が約2倍になります。 ただし、任意継続の標準報酬月額には上限があり、現職時の標準報酬月額が非常に高い場合は、任継掛金の方が安くなることもあります。 ※ 上限は前年度の平均標準報酬月額（例：2025年度は340,000円）。 詳細表示

退職して任意継続組合員になると、共済組合員番号（＝社員番号）は変わりますか？

いいえ、変わりません。 詳細表示