よくあるご質問

被扶養者の認定が遡って取消となったため、医療費返還の通知が届きました。取消になった理由が知りたいです。

共済組合コールセンターまでご連絡ください。なお、組合員のみへの回答になります。その他の方からのご連絡ですとお答えできませんので、ご注意ください。 詳細表示

子どもが２か月前に生まれていますが、「資格情報のお知らせ」（または「資格確認書」）がまだ来ません。どうなっていますか。

共済組合コールセンターへご連絡ください。 電話番号：０１２０－９７－８４８４ 受付時間：午前9時～午後6時 （土、日、祝日及び年末年始（12/29～1/3）を除く） ※　通話料無料 詳細表示

父と母と同居しています。母のみ被扶養者認定してもらうことは可能ですか。

原則は、夫婦相互扶助の観点から、母は父が扶養する義務があります。 ただし、母、父、組合員、他の扶養義務者の収入等を確認し、組合員が母の主たる生計維持者であることが確認でき、その他の要件も満たせば被扶養者の認定は可能です。 詳細表示

75歳を迎える予定の被扶養者はどうなるのですか？

75歳以上の方は全員「後期高齢者医療制度」に加入することになります。 したがって、組合員の被扶養者としての資格は喪失することになります。 つきましては、「資格確認書等（有効期限内）」の返納　及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を当共済組合へ提出してください。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者医療制度加入」の場合は、確認資料の添付は不要です。... 詳細表示

任意継続組合員として加入中ですが、就職しました（※パート・アルバイトを含む）。任意継続を脱退する必要がありますか？

・就業先で社会保険に加入する場合 →　速やかに任意継続組合員の脱退手続をしてください。 ・就業先で社会保険に加入しない場合 　→　引き続き共済組合の任意継続組合員でいることができます。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：任意継続組合員（退職後）- 日本郵政共済組合 詳細表示

現職時の掛金額（標準報酬月額）に対して、任意継続組合員の掛金額が高いのはなぜですか？

現職時は、会社が掛金の半分を負担（労使折半）しているため、退職後はその負担がなくなり、掛金額が約2倍になります。 ただし、任意継続の標準報酬月額には上限があり、現職時の標準報酬月額が非常に高い場合は、任継掛金の方が安くなることもあります。 ※ 上限は前年度の平均標準報酬月額（例：2025年度は340,000円）。 詳細表示

被扶養者が個人年金を年に60万円毎年受け取る予定です。これは収入とみなされますか。また、一回で60万円支払われる場合、その月の収入となりますか。

個人年金を一度のみで受け取った場合は一時的収入となるが、数回に分けての受取は恒常的収入となります。年金は公的年金も個人的年金も、ひと月ごとに換算します。□個人年金を年に1度で60万円受け取った場合、60万円÷12か月=5万円となり月の収入は5万円となります。□公的年金を2ヶ月に1度20万円ずつ受け取った場合、20万円÷2か月=10万円となり月の収入は10万円となります。 詳細表示

被扶養者が昨年からアルバイトを開始しました。（それまでは無収入。）雇用条件は108,334円未満でしたが、昇給し、来月から超えることになりました。「給与等証明書」はいつからいつまでの証明を依頼すればいいですか。

給与等証明書は、年間収入130万円（180万円又は150万円）以上となった月が属する年のすべての月（1月～）と、その前年分（1月～12月）の給与支給額（通勤費・賞与含む。）について証明を受けてください。 被扶養者の認定取消は、被扶養者の年間収入が130万円（180万円又は150万円）未満かどうかで判断します。 収入基準額を超えていた場合、認定取消が必要です。「【取消用】被扶養者等申告... 詳細表示

子を被扶養者として認定したいのですが、配偶者と別居しており、住民票で配偶者の確認ができず被扶養者の認定申告ができません。

配偶者が単身赴任等で別居しており、住民票に記載されない場合は、子の両親がわかる「戸籍謄本」をご提出ください。 その他、状況に応じ、必要資料のご提出を求める場合があります。 詳細表示

妻が前勤務先の健康保険を任意継続中ですが、収入がなければ被扶養者として認定できますか？

健康保険の二重加入は認められていないため、任意継続の資格のある方は被扶養者として認定できません。 また、任意継続加入中での審査は可能ですが、資格を喪失しない限り認定することはできません。 詳細表示