よくあるご質問

進学に伴い別居した被扶養者（子）が、私（組合員）の口座から毎月4万円を生活費として引き出しています。生活費の送金として認められますか。

認められません。 被扶養者と別居する場合、生計維持の要件を満たすためには、組合員の口座から被扶養者本人の口座へ、毎月、金融機関を経由して送金していることが必須です。 ご質問のケースでは「誰が」「何の目的で」引き出したのか明確でなく、組合員が生活費を負担している事実が確認できないため、「生活費の送金」として扱われません。 【別居時に必要な送金方法】 以下の条件をすべて満たす必要があ... 詳細表示

会社に扶養親族届を提出しました。「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」はいつ届きますか？（扶養手当）

「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」の発行手続は、所属会社に申請する扶養手当の手続とは異なりますので、扶養手当の手続だけでは「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」は届きません。 下記リンクの「手続方法」や「申告期限」ページを確認の上、共済センター被扶養者担当あてに必要書類を提出してください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済... 詳細表示

現在、長期組合員ですが、休職等により給与が88,000円以下の月が続いています。短期組合員に変更されますか。

長期組合員となるか、短期組合員となるかは給与支給額ではなく雇用形態（勤務先との契約関係）により定められますので、フルタイムの正社員として雇用が引き続く間は長期組合員のままです。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：組合員 - 日本郵政共済組合 詳細表示

子が就職し、被扶養者の取消をしましたがすぐに会社を辞めてしまいました。再認定はできますか。

退職後の収入が要件範囲内であり、組合員が子の主たる生計維持者であることが確認できれば、再認定できます。 詳細表示

3月31日に退職して任意継続組合員となるが、働く予定はなく、退職金だけになります。被扶養者の収入が組合員の収入の1/2未満でないと認定できないとあるが、認定取消手続きをしなければいけませんか。

原則、被扶養者の収入が組合員の収入の1/2以上となったのであれば、その時点で取消手続きが必要となります。 しかし、被扶養者認定基準第8条３（２）に記載のとおり、固定資産税や賃料、水光熱費、療養費等の支払いをしているのであれば引き続き認定継続となります。 詳細表示

任意継続の初回掛金を払い込むと、いつ病院でオンライン資格確認ができるようになりますか？

病院や薬局でオンライン資格確認が利用できるようになるのは、次の①または②のいずれか遅い日から、原則として5日（※）以内です。 ① 任意継続組合員の資格取得日 ② 初回掛金の入金確認日（払込日の2営業日後が入金確認日となります） ※システム連携の都合上、年末年始や大型連休をはさむ場合は、翌営業日から5日以内の利用開始となります。 退職後すぐに医療機関等を受診する予定がある方は、退職日よ... 詳細表示

会社の人事システムから、社員の被扶養者の申告はできますか？

会社の人事システム等への入力で、共済組合への被扶養者申告を行うことはできません。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定 - 日本郵政共済組合 共済組合のしくみ：共済組合の加入者：被扶養者の認定取消 - 日本郵政共済組合 詳細表示

病院でマイナ保険証（又は資格確認書）で受診の際、オンライン資格確認で「フリガナが相違している」と言われたが、氏名のフリガナ変更手続きについて知りたい。

【組合員本人の氏名フリガナ相違の場合】 共済組合への手続は不要ですので、勤務先へ変更の届出をしてください。 【被扶養者の氏名フリガナ相違の場合】 コールセンターへフリガナ相違の旨をご連絡ください。 詳細表示

被扶養者が個人事業主として届出し、開業しました。いつが取消となりますか。

被扶養者の状況により取消年月日が異なるため、まずは「認定取消に必要な書類一覧」(こちら)をご確認ください。ご不明な点がある場合は、共済組合コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

家族である組合員からの暴力（DV）を受け、保護施設に入所しています。組合員から生活費の口座間送金も受けていませんので、扶養から外れて国民健康保険に入りたいのですが、組合員本人から認定取消手続をしてもらえない場合、どうしたらよいですか。

共済組合において、組合員と、組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）との間に生計維持関係がないことを確認できたときは、被扶養者（被害者）からの申し出により、認定を取り消すことができます。 下記①～③の書類を被害者から提出していただく必要があります。 ◆必要書類◆ ①　組合員と組合員から暴力（DV）を受けている被扶養者（被害者）が生計維持関係にないことを申し立てた「申出書」 ... 詳細表示