よくあるご質問

子の出生による認定申告をします。私と配偶者の直近の収入確認書類の提出は必要ですか。

配偶者を組合員の被扶養者として認定中というわけではなく、配偶者が他の健康保険に加入しているのであれば、夫婦共同扶養の観点から収入比較が必要です。 組合員と配偶者の直近の収入確認書類は必ず提出してください。 詳細表示

家族の認定申告をします。被扶養者証（保険証）は発行されないのですか。

健康保険証とマイナンバーカードの一体化の方針が政府から示され、マイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によりオンラインで資格情報を確認する仕組みに移行したため、被扶養者証（保険証）は発行されません。 審査完了後12営業日程度で「資格情報のお知らせ」または「資格確認書」が発行されます。 詳細表示

夫婦の収入が逆転したため、子を配偶者から私の扶養に替えます。配偶者の会社から、「資格喪失証明書は出ない」と言われてしまいました。どうすればいいですか。

配偶者の健康保険組合等へ、「資格喪失証明書」の発行について、ご確認いただくようお願いいたします。 詳細表示

子が就職をしましたが、しばらく研修で連絡が取れません。資格情報のお知らせ（資格確認書）の発行はありますが、提出が遅くなってしまいます。どうすればいいですか。

書類が揃ってから速やかに提出してください。 詳細表示

同居の子がアルバイトを始めましたが、収入は限度額内です。何か手続は必要ですか。

収入限度額内のアルバイトであれば、特段手続は不要ですが、勤務先の健康保険に加入した場合は取消の手続きが必要ですので、ご注意ください。 詳細表示

現職時の掛金額（標準報酬月額）に対して、任意継続組合員の掛金額が高いのはなぜですか？

現職時は、会社が掛金の半分を負担（労使折半）しているため、退職後はその負担がなくなり、掛金額が約2倍になります。 ただし、任意継続の標準報酬月額には上限があり、現職時の標準報酬月額が非常に高い場合は、任継掛金の方が安くなることもあります。 ※ 上限は前年度の平均標準報酬月額（例：2025年度は340,000円）。 詳細表示

被扶養者の認定（認定取消）の申告で、提出した書類を返却してもらうことはできますか。

原則として、被扶養者の申告の際に提出いただいた書類の返却は行っておりません。 提出前に必ずコピーを保管するなど、ご自身で控えをお取りください。 詳細表示

収入増加を理由に取消予定ですが、「【取消用】被扶養者等申告書（1/2）」の「要件を備え又は欠くに至った年月日」欄はいつの日を記入すればよいですか。

収入増加が見込まれた日、若しくは実際に収入増加した日となります。①　雇用条件による日額、月額の増加→雇用条件変更日②　雇用条件は限度額以内であるが、累計130万円以上に増加→130万円以上となった月の給与支給日 詳細表示

被扶養者として認定され「資格情報のお知らせ」が届きました。国民健康保険の脱退手続きは必要ですか？

はい、必要です。 日本郵政共済組合の被扶養者として資格を取得した場合は、国民健康保険を脱退する必要があるため、速やかに脱退手続きを行ってください。 詳細表示

任継加入と同時に、郵便局で自動払込の申込みをした。届いた払込取扱票は払い込む必要がありますか？

｢払込取扱票」が到着している間は、自動払込の手続は完了していませんので、お手元の 「払込取扱票」で払込みをお願いします。 ※　自動払込と二重になることはありません。 詳細表示