よくあるご質問

住宅貸付の申込みを検討しています。家は組合員本人名義100％です。いくらまで借入れできますか。

借入可能額は組合員期間に応じて最低保証額が異なります。 詳細な借入可能額を確認されたい場合は、貸付シュミレーション照会票をご提出ください。 詳細表示

残価設定型クレジット（残クレ）契約に基づく車両買取りに係る費用は貸付けの対象ですか。

いいえ、残価設定型クレジット（残クレ）契約に基づく車両買取りに係る費用は貸付けの対象ではありません。 詳細表示

家電の購入は貸付けの対象ですか？

はい、貸付けの対象です。 10万円未満の場合、普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 10万円以上の場合、普通貸付(物資)でお申込みいただけます。 なお、作業費、工事費、取付費、設置費等の人の作業に係る費用を含む場合は、10万円以上であっても普通貸付(一般)の対象になりますのでご注意ください。 例）エアコンの購入、設置費用を含む家電の購入 詳細表示

特別貸付（教育）の申込みにあたり、学校パンフレットのコピーを費用明細として提出する際、学校名や金額が学校名と別ページになってしまいます。別ページでも問題ないでしょうか？

書類の角を止めるなど、必要な情報がわかるようにしていただければ問題ございません。 返却しなくてもよいのであれば、パンフレット原本をお送りいただいてもかまいません。 審査過程で何かありましたら、担当より連絡させていただくことがありますので、ご了承ください。 詳細表示

古屋の解体、外構工事（※）は貸付の対象ですか？※門、車庫、カーポート、アプローチ、塀、柵、垣根、庭、物置等

はい、貸付の対象です。 居住する家屋を伴わない工事は、普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 【補足】 　登記を伴わないもの、付属建物として登記されるものは、住宅貸付ではなく、普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 　居宅として登記されるもの（されているもの）は、住宅貸付（一般、特別）でお申込みいただけます。 　 　例）ウッドデッキ、テラス 詳細表示

貸付けを利用できるのはどのような人ですか？（貸付利用条件）

退職手当の支給がある組合員（※）の方が対象です。 また、貸付種別により、必要な組合員期間の条件が異なります。 詳細は以下の各ページをご確認ください。 ※正社員又はシニア職（いずれも短時間勤務職コース含む） ・普通貸付（一般、物資） ・特別貸付（教育、結婚、災害、葬祭、医療） ・一般住宅貸付 ・特別住宅貸付 詳細表示

塾、予備校、専門学校の費用は貸付けの対象ですか。

はい、貸付け対象です。 １.以下のいずれかに該当する教育機関であれば、特別貸付（教育）としてお申込みいただけます。 【対象となる教育機関】 　学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校若しくはこれに準ずる学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関 【専修学校・各種学校の要件】 ・修業年限が1年以上 ... 詳細表示

旅行費用は貸付けの対象ですか。

はい、貸付けの対象です。 普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 なお、同行者は下記対象者に限ります。 ※被扶養者、配偶者、祖父母、父母、子及び孫（姻族を含む。） 詳細表示

特別貸付（教育）を弁済中ですが、あといくら借りられますか。

貸付決定時に送付した貸付決定通知に同封した弁済予定表を確認いただき、440万円から特別貸付（教育）の現時点のすべての残高を引いた金額が借りられます。 ただし、貸付１回あたり190万円までです。 なお、弁済予定表がお手元になく残高が不明な場合は、共済組合貸付金残高等照会票をご提出ください。 詳細表示

貸付けの申込金額に、各種手数料（送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等）を含めることはできますか。

いいえ、各種手数料（※）は貸付対象外です。 ※送料、事務手数料、代引手数料、振込手数料、収入印紙代、配送料等 手数料は貸付申込金額に含めることはできません。 貸付けの対象となるのは、直接必要な費用です。 申込金額は、手数料を除いた金額でご申請ください。 これらの費用を含めて申込みされた場合は、申込金額の修正をしていただきます。 なお、審査終了間近の段階で申込金額に手数料が含まれて... 詳細表示