貸付金を全額弁済(完済)しました。完済証明書が送付されるのでしょうか。
完済証明書の発行はいたしません。 完済した場合、貸付申込み時にご提出いただいた借用証書を返却することになっています。 お手元に到着するまでしばらくお待ちください。 3月末退職による完済の場合、6月末頃に送付します。 上記以外は完済月の翌々月の月末頃に送付します。 詳細表示
いいえ、退職予定日までの期間は考慮する必要はありません。 共済貸付では在職中に弁済しきれなかった分(残高)は、退職手当で一括弁済していただきます。 よって、年齢や組合員期間に関係なく弁済回数を設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額(※)を満たすことが条件です。 例)退職まで5年(60月)の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付(一... 詳細表示
全部事項証明書とは、登記事項証明書のうち「今までに行われた登記事項(所有権移転の経過など)が記載されているもの」をいいます。 不動産登記簿に記載されている総ての内容を表示し、それが真正であることを証明する書面のことです。 かつては「登記簿謄本」といわれてました。 法務局の窓口やインターネットによるオンライン申請で取得できます。 詳細表示
はい、貸付けの対象です。 就学に伴う引越し費用は特別貸付(教育)でお申込みいただけます。 詳細表示
貸付申込みで給与口座の写しを提出することになっていますが、ゆうちょ銀行に口座の旧姓使用の届出をしており、組合員氏名と口座名義人が異なります。問題ないですか。
給与口座の写しに「口座の旧姓使用の届出をしている」旨を余白にご記入の上、ご提出ください。 詳細表示
特別貸付(教育)は1回あたり最大190万円で、教育貸付全体で440万円が限度です。 詳細表示
長期療養にあたり、医療費を1年分まとめて貸付を受けることはできますか。
いいえ、1年間まとめてお貸しすることはできません。 特別貸付(医療)の申込みの際に、診断書を添付いただきますが、医療機関が発行する診断書の有効期間は概ね3か月であるため、3か月分の申込みが可能です。 それ以上の期間、医療費が必要な場合はその都度お申込みいただく必要があります。 また、特別貸付(医療)の場合、支払済みのものも貸付の対象になります。 下記に倣ってお申込みください。 ... 詳細表示
はい、共済組合には貸付制度があります。 なお、共済貸付のご利用にあたっては、お申込み後に所定の審査を行い、その結果に基づき貸付の可否が決定されます。 そのため、次の点をご理解の上、お手続きくださいますようお願いいたします。 ・申込み直後に貸付が確定するものではないこと ・審査結果によってはご希望に添えない場合があること ・貸付決定まで一定の期間を要すること なお、各種... 詳細表示
原則として、弁済を中断することはできません。 ただし、借受人が、風水害、地震、火災等による災害を受けた場合において、共済センター長が必要と認めたときは、既に貸付けを受けている特別貸付及び一般住宅貸付に限り、最大12か月の弁済猶予が認められる場合があります。 ただし、弁済猶予の対象は元金のみであり、利息や住宅貸付における団信保険料は猶予の対象外となるため、利息等は毎月控除されます。 ... 詳細表示
学校の必修科目である海外研修にかかる費用は共済貸付の対象ですか。
はい、貸付対象です。 ただし、内容により貸付種別が異なります。 海外研修費が入学案内等の学校提供の資料から学費(授業料、実習費等)であることが確認できる場合は特別貸付(教育)でお申込みいただけます。 確認できない場合は普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 詳細表示
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