貸付申込時に申告したA大学ではなく、進学先を未申告のBの大学へ変更した場合、特別貸付(教育)の未弁済金は一括弁済が必要ですか。
いいえ、必ずしも一括弁済の必要はありません。 入学した学校が異なっても、共済貸付の対象としている教育機関(※)であれば一括弁済の必要はありません。 ※対象となる教育機関 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校若しくはこれに準ずる学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関 【専修学校・各種学校... 詳細表示
貸付けを申込む前に、既に代金を支払ってしまいましたが、貸付けを受けることはできますか。
特別貸付に限り、事前に支払済み費用に対しての貸付けが可能です。 ただし、結婚を理由としたものは対象外です。 なお、以下の条件をすべて満たす必要があります。 ・現金支払(口座振込、口座振替、口座引落含む)であること。 ・支払日が貸付申込書が共済組合に到着した月の3か月前までのものに限ります。(例 1月支払い分は4月までに貸付申込書が共済組合に到着する必要があります。) 詳細表示
古屋の解体、外構工事(※)は貸付の対象ですか?※門、車庫、カーポート、アプローチ、塀、柵、垣根、庭、物置等
はい、貸付の対象です。 居住する家屋を伴わない工事は、普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 【補足】 登記を伴わないもの、付属建物として登記されるものは、住宅貸付ではなく、普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 居宅として登記されるもの(されているもの)は、住宅貸付(一般、特別)でお申込みいただけます。 例)ウッドデッキ、テラス 詳細表示
貸付けを受けていますが、残債がどれくらいあるか電話で確認できますか。(貸付残高確認)
お電話での残高のご案内はしておりません。 共済組合貸付金残高等照会票を提出いただくようお願いします。 詳細表示
はい、貸付けの対象です。 車の修理は、普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 貸付金送金日以降に支払いをすることが条件ですのでご注意ください。 詳細表示
結婚に伴い必要となる家具や家電製品の購入費用は貸付の対象ですか。
はい、貸付対象です。 特別貸付(結婚)又は普通貸付(一般、物資)のいずれかでお申込みいただけます。 いずれの場合も送金日以降に支払いをすることが条件ですのでご注意ください。 なお、特別貸付(結婚)の場合、次の要件全て満たす必要があります。 ・結婚の事実から1年以内に購入するもの。 ・貸付申込時又は入籍後速やかに結婚の事実が確認できる資料を提出すること。 ・組合員、組合員の被扶... 詳細表示
貸付金の送金スケジュールをご確認ください。 なお、申込締切日までに到着しても、不備の訂正が期限内に完了しない場合は、予定通りに送金できないことがありますのでご注意ください。 詳細表示
はい、貸付け対象です。 就学形態(通学制、通信制等)は問いません。 1.以下のいずれかに該当する教育機関であれば、特別貸付(教育)としてお申込みいただけます。 【対象となる教育機関】 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校若しくはこれに準ずる学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関 【専修... 詳細表示
はい、貸付けの対象です。 10万円未満の場合、普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 10万円以上の場合、普通貸付(物資)でお申込みいただけます。 なお、作業費、工事費、取付費、設置費等の人の作業に係る費用を含む場合は、10万円以上であっても普通貸付(一般)の対象になりますのでご注意ください。 例)エアコンの購入、設置費用を含む家電の購入 詳細表示
いいえ、退職予定日までの期間は考慮する必要はありません。 共済貸付では在職中に弁済しきれなかった分(残高)は、退職手当で一括弁済していただきます。 よって、年齢や組合員期間に関係なく弁済回数を設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額(※)を満たすことが条件です。 例)退職まで5年(60月)の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付(一... 詳細表示
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