はい、貸付け対象です。 1.以下のいずれかに該当する教育機関であれば、特別貸付(教育)としてお申込みいただけます。 【対象となる教育機関】 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校若しくはこれに準ずる学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関 【専修学校・各種学校の要件】 ・修業年限が1年以上 ... 詳細表示
貸付金の弁済は送金月の翌月から給与控除により行うことが前提となっています。 そのため、育児休業中や無給休職中などにより、弁済開始時点で給与控除ができないことが貸付申込時点であらかじめ想定される場合は貸付けをすることはできません。 詳細表示
原則として、弁済を中断することはできません。 ただし、借受人が、風水害、地震、火災等による災害を受けた場合において、共済センター長が必要と認めたときは、既に貸付けを受けている特別貸付及び一般住宅貸付に限り、最大12か月の弁済猶予が認められる場合があります。 ただし、弁済猶予の対象は元金のみであり、利息や住宅貸付における団信保険料は猶予の対象外となるため、利息等は毎月控除されます。 ... 詳細表示
貸付申込時に申告したA大学ではなく、進学先を未申告のBの大学へ変更した場合、特別貸付(教育)の未弁済金は一括弁済が必要ですか。
いいえ、必ずしも一括弁済の必要はありません。 入学した学校が異なっても、共済貸付の対象としている教育機関(※)であれば一括弁済の必要はありません。 ※対象となる教育機関 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条に規定する各種学校若しくはこれに準ずる学校又はこれらの学校に準ずる外国の教育機関 【専修学校・各種学校... 詳細表示
貸付申込書に給与口座の通帳の写しを添付することになっていますが、無通帳型であるので提出できません。どうしたらいいですか。
ゆうちょダイレクトの写し又はゆうちょアプリの写しをご提出ください。 また、口座番号及び名義カナがわかるように写しを取ってください。 なお、キャッシュカードの写しでは受付けることはできませんのでご注意ください。 詳細表示
いいえ、退職予定日までの期間は考慮する必要はありません。 共済貸付では在職中に弁済しきれなかった分(残高)は、退職手当で一括弁済していただきます。 よって、年齢や組合員期間に関係なく弁済回数を設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額(※)を満たすことが条件です。 例)退職まで5年(60月)の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付(一... 詳細表示
10万円未満の物品と1単位が10万円以上の物品を購入したい場合、普通貸付の一般と物資でそれぞれ申込みが必要ですか。
見積書が同一か、分割されているかで判断します。 同一の見積書の場合 ⇒合計額を普通貸付(物資)としてお申込みいただけます。 また、普通貸付(物資)と普通貸付(一般)に分割してお申込みすることもできます。 見積書が分かれる場合 ⇒それぞれに判断しますので、普通貸付(物資)と普通貸付(一般)に分けてお申込みください。 【補足】 作業費、工事費、取付費、設置費等... 詳細表示
共済貸付を申込む際、弁済回数は退職予定日までの回数にしなければなりませんか。(弁済回数)
いいえ、退職予定までの回数である必要はありません。 在職中に弁済しきれなかった分は、退職手当で一括弁済していただきます。 そのため、各貸付種別で定められた弁済回数の範囲内で設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額が所定の金額を満たすことが条件となります。 例)退職まで5年(60月)の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付(一般、... 詳細表示
長期療養にあたり、医療費を1年分まとめて貸付を受けることはできますか。
いいえ、1年間まとめてお貸しすることはできません。 特別貸付(医療)の申込みの際に、診断書を添付いただきますが、医療機関が発行する診断書の有効期間は概ね3か月であるため、3か月分の申込みが可能です。 それ以上の期間、医療費が必要な場合はその都度お申込みいただく必要があります。 また、特別貸付(医療)の場合、支払済みのものも貸付の対象になります。 下記に倣ってお申込みください。 ... 詳細表示
結婚に伴う、新居への引越費用、敷金・礼金等の費用は貸付の対象ですか。
はい、貸付対象です。普通貸付(一般)でお申込みいただけます。 詳細表示
78件中 31 - 40 件を表示