よくあるご質問

貸付けを受けた場合、弁済はいつから始まりますか。（貸付弁済開始月）

弁済は送金月の翌月から開始となります。 詳細表示

子どもの一人暮らしに係る費用は貸付けの対象ですか。

家賃、光熱費、通信費、税金、保険料等恒常的に発生する費用は対象外です。 詳細表示

墓地、墓石は貸付の対象ですか。

はい、貸付対象です。 生前に購入するものは普通貸付（一般、物資）でお申込みいただけます。 死亡に伴い購入するものは特別貸付（葬祭）でお申込みいただけます。 詳細表示

長期療養にあたり、医療費を１年分まとめて貸付を受けることはできますか。

いいえ、1年間まとめてお貸しすることはできません。 特別貸付（医療）の申込みの際に、診断書を添付いただきますが、医療機関が発行する診断書の有効期間は概ね３か月であるため、３か月分の申込みが可能です。 それ以上の期間、医療費が必要な場合はその都度お申込みいただく必要があります。 また、特別貸付（医療）の場合、支払済みのものも貸付の対象になります。 下記に倣ってお申込みください。 ... 詳細表示

住宅貸付を受けたが、工事が順延し、貸付後6か月以内に「取得（工事）完了届出書」が提出できません。

借受人以外の原因によって提出が遅延する場合は、様式「取得（工事）完了届出書延伸願」を提出し、事前に共済組合の承認を得る必要があります。不承認の場合は未弁済額を一括弁済していただきます。 詳細表示

住宅貸付の弁済中に、当該物件を貸与又は譲渡することは可能ですか。

事前に共済組合への手続きが必要です。 貸与又は譲渡をする前に共済組合に届出（貸与・譲渡承認願）と、共済センター長の承認が必要です。 内容によっては、承認されない場合もありますので、必ず事前にご相談ください。 なお、承認されなかった場合や、事前の承認なしに貸与、譲渡が判明した場合は、未弁済額を一括でご返済いただくことになります。 また、特別貸付のうち貸付事由が災害である貸付けを除き... 詳細表示

住宅費用で手付金中間金を既に支払済みですが、手付金中間金を含めた額の貸付は受けられますか。

いいえ、既に支払済みのものは対象外です。 貸付金送金後に支払う金額でお申込みください。 詳細表示

これから申込可能な送金予定日では、病院の支払期限に間に合いません。先に手持ち資金で支払いを済ませたものについて貸付けを受けることはできますか。

はい、特別貸付（医療）でお申込みいただけます。 下記に倣ってお申込みください。 ・支払未済の場合：納入期限月を含めない前３か月前の送金回から貸付可能です。 （例　納入期限が4月の場合、1月の送金回からお申込み可能です。） ・支払済みの場合：支払月の翌月から３か月以内に貸付申込書を共済組合必着でお申込みください。 （例　1月支払分について借入希望する場合、貸付申込書は4月まで（必着）... 詳細表示

インプラントは貸付の対象ですか。

はい、特別貸付（医療）又は普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 利用にあたり要件がありますので、下記についてご確認ください。 特別貸付（医療）の場合、疾病を理由とする医師の診断書が必要です。 単なる審美目的等の医療に伴わないものや診断書がない場合は、普通貸付（一般）でお申込みいただけます。 詳細表示

現在の持家を売却し、新たに住宅の購入を検討していますが共済貸付の対象ですか？

はい、貸付対象です。貸付種別は一般住宅貸付、もしくは特別住宅貸付となります。 ただし、貸付金送金後６か月以内に売却が完了することが条件です。 なお、現在の持家について共済組合の住宅貸付を利用している場合は、未弁済金を一括弁済しないと新規に住宅貸付の申し込みができません。 詳細表示