よくあるご質問

お寺へのお布施は貸付の対象ですか。

いいえ、貸付対象ではありません。 お布施とは、元来他人に財物を施すことであり、お寺へのお布施は個人的な寄付とみなすため、共済組合での貸付はお受けいただけません。 詳細表示

出産費用は貸付の対象ですか。

はい、特別貸付（医療）でお申込みいただけます。 ただし、特別貸付（医療）での貸付対象は、出産費・家族出産費の受取代理制度又は直接支払制度を利用しない出産に限ります。 対象の医療機関で受取代理制度又は直接支払制度が利用できない、又は利用しない旨が客観的にわかる資料の提出が必要です。 出産対象 ・組合員 ・組合員の被扶養者 ・組合員の被扶養者以外の配偶者、子又は母（配偶者の母を含... 詳細表示

住宅貸付の申込みを検討しています。住宅に係る費用の一部を手付金として先に支払いましたが、手付金も含めた額について貸付を受けられますか？

いいえ、先に支払った手付金は貸付けの対象外です。 貸付金送金日以降の支払いが貸付けの対象となるため、仮に総額200万円のうち20万円を先に支払った場合は180万円が貸付けの対象となります。 詳細表示

共済組合でお金を借りることはできますか。

はい、共済組合には貸付制度があります。 なお、共済貸付のご利用にあたっては、お申込み後に所定の審査を行い、その結果に基づき貸付の可否が決定されます。 そのため、次の点をご理解の上、お手続きくださいますようお願いいたします。 ・申込み直後に貸付が確定するものではないこと ・審査結果によってはご希望に添えない場合があること ・貸付決定まで一定の期間を要すること なお、各種... 詳細表示

子の養育費は貸付けの対象ですか？

いいえ、貸付けの対象ではありません。 養育費は、恒常的に支出を要する生活費としてみなします。 詳細表示

10万円以上の品と10万円未満の品を購入する場合の共済貸付の種別は何になりますか？

見積書が同一か、分割されているかで判断します。 同一の見積書の場合、合計額を普通貸付（物資）で申込むことが可能です。または、10万円未満の品を普通貸付（一般）で、10万円以上の品を普通貸付（物資）に分割して申込むことも可能です。 見積書が分かれている場合は、それぞれに判断しますので、10万円未満の品は普通貸付（一般）で、10万円以上の品を普通貸付（物資）で申込んでください。 詳細表示

貸付を受けていますが、弁済を中断することはできますか。

原則として、弁済を中断することはできません。 ただし、借受人が、風水害、地震、火災等による災害を受けた場合において、共済センター長が必要と認めたときは、既に貸付けを受けている特別貸付及び一般住宅貸付に限り、最大12か月の弁済猶予が認められる場合があります。 ただし、弁済猶予の対象は元金のみであり、利息や住宅貸付における団信保険料は猶予の対象外となるため、利息等は毎月控除されます。 ... 詳細表示

納骨費用は貸付の対象ですか。

はい、貸付対象です。 特別貸付（葬祭）でお申込みいただけます。 お墓を建立せず永代供養（お寺への納骨）する場合も対象です。 詳細表示

10万円未満の物品と１単位が10万円以上の物品を購入したい場合、普通貸付の一般と物資でそれぞれ申込みが必要ですか。

見積書が同一か、分割されているかで判断します。 同一の見積書の場合 　⇒合計額を普通貸付（物資）としてお申込みいただけます。 　　また、普通貸付（物資）と普通貸付（一般）に分割してお申込みすることもできます。 見積書が分かれる場合 　⇒それぞれに判断しますので、普通貸付（物資）と普通貸付（一般）に分けてお申込みください。 【補足】 　作業費、工事費、取付費、設置費等... 詳細表示

弁済回数は退職予定日までの期間で設定すればいいですか？

いいえ、退職予定日までの期間は考慮する必要はありません。 共済貸付では在職中に弁済しきれなかった分（残高）は、退職手当で一括弁済していただきます。 よって、年齢や組合員期間に関係なく弁済回数を設定することができます。 ただし、月賦弁済の1回あたりの弁済金額（※）を満たすことが条件です。 例）退職まで５年（60月）の場合でも弁済回数90回を設定することができます。 ・普通貸付（一... 詳細表示