よくあるご質問

退職日の翌日から任意継続組合員となり、三か月後に家族の被扶養者となる予定です。傷病手当金は引き続き請求できますか？

【退職後の４つの条件】を満たし、かつ【労働能力があると認められる例】に該当しない場合、引き続き傷病手当金を請求することができます。 【退職後の４つの条件】 ① 退職日時点で共済組合員期間が継続して1年以上あること。 ② 退職後も同じ傷病で引き続き労務不能である旨の医師の証明があること。 ③ 退職日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④ 退職日の前日までに待期... 詳細表示

退職後の傷病手当金を請求することはできますか。

次の４つの条件を満たす場合は、法定給付１年６月間（結核性の場合は３年間）の内、まだ受給していない期間分を退職後に受給することができます。 ①　退職日時点で共済組合員期間が継続して１年以上あること ②　退職後も引き続き労務不能である旨の医師の証明があること ③　退職日以前の直近の勤務を要する日に出勤していないこと（私傷病による有給休暇は問題なし） ④　退職日は初診日から数えて４日目以降... 詳細表示

「労務不能証明書」の代わりに診断書でもいいですか？

診断書は傷病手当金請求書の添付資料として認められません。 必ず共済組合の様式「労務不能証明書」に必要事項を記載の上、ご提出ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

傷病手当金請求時に提出する給与明細書はボーナス分も必要ですか？

ボーナス分の給与明細書は不要です。 詳細表示

正社員（長期組合員）や期間雇用社員（短期組合員）とで、傷病手当金請求の手続きは異なりますか？

事業所の証明様式「報酬支給額証明書」の作成シートが【月給制】と【時給制】で異なりますが、その他の手続きの流れは同様です。 ・月給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら ・時給制の組合員の報酬支給額証明書はこちら 詳細表示

傷病手当金附加金の請求手続きは、どのようにすればよいですか？

通常の傷病手当金と同じ手続きです。 詳しくは下記リンクの「《組合員様向け》在職中の請求手続」タブ　または「《組合員様向け》退職後の請求手続」タブ　をご確認ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

様式「傷病手当金請求書」一式を送ってもらいましたが、提出用の返信用封筒が入っていないのですか？

原則、返信用封筒のご用意はありません。ご自身で封筒又はレターパックをご用意いただき、提出をお願いします。 詳細表示

過去通院した病院が廃院したとき「労務不能証明書」はどうすればよいですか？

傷病手当金は、医師又は歯科医師による「労務不能であることの証明」がなければ支給できません。 お早目に次の受診先の医師に相談し、前医の診療機関についても証明が可能かご確認ください。 詳細表示

請求する傷病について、現在通院中の病院（A）の初診日より前に、他の病院（B）を受診していました。 請求書に記載する初診日はどちらになりますか？

現在の病院より前に受診していたB病院の初診日を記載してください。 なお、審査の過程で、他院での受診が窺える場合や、初診日より前に傷病での休みを取得していることが窺える場合は、確認のうえで初診日が修正となる場合があります。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示

月途中で医師が代わり１月の中で２期間２枚の「労務不能証明書」が発行されたとき、請求期間はどうなりますか？（例：1日～22日で１枚、23日～30日で１枚）

通算して１か月分の傷病手当金が支給される可能性があります。 ・同月で２期間の労務不能証明書（例：1日～22日分＋23日～30日分） ・その他の必要書類一式 を 併せてご提出ください。 ただし、最終的な支給期間は。審査の結果によって変更となる場合がありますので、ご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：仕事を休んでいるとき：傷病手当金 - 日本郵政共済組合 詳細表示