よくあるご質問

配偶者の連れ子を認定できますか。

配偶者の子は、３親等内の親族に該当するため、認定可能です。 ただし、同一世帯に属している必要があります。 また、養子縁組をしている場合は、子として認定申告が可能です。 詳細表示

子の出生による認定申告をします。子の父母は共に日本郵政共済組合の組合員です。子はどちらの被扶養者として申告すべきですか。

子の父母が日本郵政共済組合員同士であっても、収入が高い方の被扶養者とすることに変わりありません。 向こう１年の収入見込みが高い方が被扶養者の認定申告をしてください。 詳細表示

父母を被扶養者として認定する場合、同居している父母の実親（祖父母）は扶養義務者となりますか。

認定対象者から見て父母にあたるため、扶養義務者に該当します。 詳細表示

同居している義理の母は認定できますか。

義理の父が主たる扶養義務者のため、義理の父の現在の収入及び同居などの確認が必要です。 組合員が義理の母の生計維持者であり、被扶養者の収入要件等、その他要件を満たしていれば、認定可能です。 詳細表示

確定申告の結果、収入が基準内となったため被扶養者の認定申告を行う場合、認定基準日はいつになりますか。

確定申告書を税務署が受領した日を基準日として審査します。 「受領した日」とは、確定申告書に印字された受付日をいいます。 確認できない場合、申告書の差出日が認定日になります。 詳細表示

収入増加で認定取消し後、収入が基準内に戻った場合、再度の認定申告はいつからできますか？

現在、収入限度額の範囲内で働いているのであれば、給与等証明書の雇用条件から、収入限度額未満、かつ、組合員の年間収入の1/2未満であるかどうかを確認します。 別居の場合、収入限度額未満、かつ、認定対象者の総収入が組合員からの送金による援助よりも少ないかどうかを確認します。 この条件に当てはまるのであれば、ご申告ください。 なお、書類をご提出いただいた場合でも必ず認定になるわけではなく... 詳細表示

日本国籍でない配偶者を被扶養者として認定できますか？在留資格申請中で住民登録が未完了です。

日本国籍がなく、住民票に登録されていない方は、組合員の家族であっても被扶養者として認定できません。 なお、住民登録完了後、住民登録された日（同居日）をもって、他の被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。 ただし、国共法第２条の２第１項に規定する以下の方は該当しません。 ① 「医療滞在ビザ」で来日した者 ② 「観光、保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者 詳細表示

収入の中に、交通費は含まれますか。

交通費は含まれます。 収入は、総収入で判定します。 詳細表示