よくあるご質問

別居している父母を被扶養者として認定する場合の要件は？

離れて暮らしている場合であっても、主に次の要件を満たしていれば、父母を被扶養者にすることは可能です。 ・日本国内に住民票があること。 ・扶養義務者のうち、組合員の収入が最も高いこと。 ・父母に収入がある場合は、父母それぞれの年間収入が130万未満（その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は150万円未満、60歳以上の者である場... 詳細表示

夫婦共働きの場合、子どもはどちらの被扶養者にすればよいですか？

夫婦が共同して扶養している場合における被扶養者の認定については、以下のとおり取扱うことになります。 １　被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、今後1年間の収入見込み額の多い方の被扶養者とします。 ２　夫婦双方の年間収入が同程度である場合は、届出により、主として生計を維持する者の被扶養者とします（同程度とは、年間収入の差額が概ね1割以内の場合）。 ※１　今後１年間の見込み額とは、... 詳細表示

妻が前勤務先の健康保険を任意継続中ですが、収入がなければ被扶養者として認定できますか？

健康保険の二重加入は認められていないため、任意継続の資格のある方は被扶養者として認定できません。 また、任意継続加入中での審査は可能ですが、資格を喪失しない限り認定することはできません。 詳細表示

子が就職し、被扶養者の取消をしましたがすぐに会社を辞めてしまいました。再認定はできますか。

退職後の収入が要件範囲内であり、組合員が子の主たる生計維持者であることが確認できれば、再認定できます。 詳細表示

住民票上は同一世帯ではありませんが、実際に同居している場合、同居として認定申告できますか？

住民票上で同一世帯となっていない場合は、客観的に同居の事実を確認できないため、原則として別居の被扶養者として申告していただく必要があります。 ただし、組合員と認定対象者の「住民票」を同一世帯にできるかによって、以下のとおり取り扱います。 ■「住民票」を同一世帯にできる場合 ・住民票を同一世帯にして同居での申告をしてください。 ・事実発生日での申告をご希望であれば、一旦別居での申告... 詳細表示

同居している父母と住民票は世帯分離していますが、同居要件と別居要件のどちらになりますか？

住民票上世帯が別だったとしても、住民票の住所が同一である場合は、同居要件として審査します。 同一住所であることの確認として組合員と認定対象者それぞれ世帯全員の住民票と 、組合員と認定対象者の続柄が確認できる書類（戸籍謄本の写し等）を提出してください。 なお、住民票上の住所が異なっており、審査の過程で同居と認められない場合、別居としての審査となり追加資料の提出をお願いすることや、認定不可と... 詳細表示

60歳以上の母が遺族年金（非課税）を年180万円以上受給している場合、被扶養者に認定できますか？

被扶養者の認定要件でいう収入は課税・非課税を問いませんので、税法上で非課税の遺族年金（または障害年金）も収入とみなします。 そのため、遺族年金（または障害年金）の受給額が180万円以上の場合は、被扶養者として認定できません。 詳細表示

別居中の子の家賃を、私の口座から引き落とししています。別居の被扶養者への送金の一部とはみなされませんか。

送金とは、金融機関を経由し、送金元が組合員かつ送金先が被扶養者であることが確認できる方法で送金していることを指します。 組合員の口座から引き落とされた家賃は、送金とは認められません。 詳細表示

別居している家族の生活費を、送金ではなく手渡ししていますが、被扶養者に認定できますか？

別居の場合、組合員が被扶養者の収入より多い額（無収入の場合も仕送りが必要）の送金を行っているかどうかで、生計維持関係があるかどうかを判定しています。 手渡ししているという申出のみでは、客観的な証明とみなされないため、実際に送金を行っている事実が分かるものを提出いただく必要があります。 詳細表示

組合員が65歳まで定年延長となりました。被扶養者については、引き続き認定が可能ですか。

共済組合の組合員であって、被扶養者の要件を満たしている者については、引き続き被扶養者となります。 詳細表示