よくあるご質問

60歳以上の母が遺族年金（非課税）を年180万円以上受給している場合、被扶養者に認定できますか？

被扶養者の認定要件でいう収入は課税・非課税を問いませんので、税法上で非課税の遺族年金（または障害年金）も収入とみなします。 そのため、遺族年金（または障害年金）の受給額が180万円以上の場合は、被扶養者として認定できません。 詳細表示

妻が3/31に退職し、退職金は受け取りましたが、退職後の雇用保険受給はない場合、被扶養者に認定できますか？

被扶養者の収入要件は申請時（事実発生日）より向こう1年間の収入見込み額が130万円未満（※）かつ、組合員の収入の1/2未満であるかで判断します。 よって、退職による申請の場合、過去の収入が130万円（※）以上であったとしても被扶養者の要件をすべて満たせば認定できます。 また、退職金は恒常的な収入ではなく一時金のため収入に含みません。 ※　その年の12月31日現在で19歳以上23歳未... 詳細表示

78歳の母を被扶養者として認定できますか。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者として認定することはできません。 詳細表示

妻が退職後に傷病手当金を受給中でも被扶養者に認定できますか？

傷病手当金の収入が日額3,612円未満であること、また、月額は108,334円未満の両方を満たし、かつ、組合員の収入の1/2未満であれば、認定できます。 なお、他に収入がある場合は日額換算し、合算して収入限度額未満であることが要件になります。 ※　その年の12月31日現在で19歳以上23歳未満の者（組合員の配偶者等を除く。）である場合は（他の収入がある場合は合算して）日額4,167円... 詳細表示

妻が退職後に雇用保険（失業保険）を受給する予定ですが、被扶養者に認定できますか？

日額3,612円以上の雇用保険を受給する場合、受給期間中は認定をすることができません。 また、受給金額が日額3,612円未満であっても、他に収入がある場合は日額換算し、日額3,612円以上となる場合は認定できません。 ただし、待機期間または給付制限中で収入がない場合は受給開始日までの期間に限り認定できます。 雇用保険の年額は「日額×360」として換算しますので、向こう一年の年間収入... 詳細表示