よくあるご質問

在職中に75歳になり、後期高齢者医療制度に加入しましたが、なぜ共済掛金も徴収されるのですか。

共済組合加入中に後期高齢者医療制度に加入された場合、後期高齢者医療制度が適用されるのは共済組合のサービスのうち医療保険（共済組合における短期給付）に関する部分のみです。 その他の部分は、引き続き共済組合員として人間ドック助成等のサービスを受けることができますので、以下の科目については引き続き、共済組合への納付が必要です。 　・福祉掛金 　・厚生年金保険料（長期組合員のみ。ただし、70歳... 詳細表示

給与・賞与について知りたいです。

共済組合では給与・賞与についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示

「JP共済生協」のサービスについて知りたいです。

「JP共済生協」は、当共済組合とは別の組織となるため、当共済組合ではサービス内容等についてもお答えすることができません。 詳しい内容やご不明な点につきましては「日本郵政グループ労働者共済生活協同組合」あてに、直接お尋ねください。 詳細表示

「郵政福祉」のサービスについて知りたいです。

「郵政福祉」は、当共済組合とは別の組織となるため、当共済組合ではサービス内容等についてもお答えすることができません。 詳しい内容やご不明な点につきましては「一般財団法人郵政福祉」あてに、直接お尋ねください。 詳細表示

扶養手当について知りたいです。

共済組合では扶養手当についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示

被扶養者の母が75歳になり、共済組合から「【取消用】被扶養者等申告書」が届きました。なぜ送られてきたのですか。これは提出が必要なものですか。

お母様が７５歳になり、健康保険が後期高齢者医療制度に変更となるためにお送りしたものです。共済組合の被扶養者ではなくなるため、お手元にある「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」をご記入いただき、共済組合へご提出ください。お母様が資格確認書をお持ちで、お持ちの資格確認書が有効期限内であれば、資格確認書と資格確認書等返納票兼亡失届を併せて共済組合へ返納してください。 ◆書類送... 詳細表示

被扶養者が75歳になった時には、共済組合から通知が来るのですか？

満75歳のお誕生日で後期高齢者医療制度の加入者となるため、組合員の被扶養者としての資格を喪失することになります。 つきましては、資格喪失後、速やかに「資格確認書等（有効期限内）」の返納及び「【取消用】被扶養者等申告書（１／２）及び（２／２）」を提出していただく必要があるため、お誕生日の前には当共済組合から組合員様宛て通知をいたします。 75歳に到達し、被扶養者の認定取消理由が「後期高齢者... 詳細表示

被扶養者が後期高齢者医療制度に加入しました。75歳以上の誰もが自動的に加入する制度なので、認定取消し手続はしなくてもいいですか。

組合員本人の退職を事由とする場合を除き、必ず認定取消手続が必要です。その際、取消対象となる被扶養者が組合員と別居している場合は【取消用】被扶養者等申告書（１／２）に別居先住所（住民票の登録住所）を必ずご記入ください。【取消用】被扶養者等申告書（２／２）も併せてご提出ください。 ダウンロードはこちら なお、共済組合に対して被扶養者の認定取消手続がされないと、後期高齢者医療制度の保険料の... 詳細表示

退職金について知りたいです。

共済組合では退職金についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示

在職中に後期高齢者医療制度に加入した組合員に賞与を支給する場合、賞与からも福祉掛金を控除する必要がありますか？（総務・給与担当者向け）

はい、在職中の組合員に賞与を支給する場合、月例給与からだけではなく、賞与からも福祉掛金を控除する必要があります。 ※実際の掛金控除等手続は、勤務先の給与計算システムにより対応していますので、具体的な登録方法等は、社内の担当部署にご確認ください。 ＜関連リンク＞ 共済組合のしくみ：関連制度：後期高齢者医療制度 - 日本郵政共済組合 詳細表示