よくあるご質問

退職時に共済組合へ必要な手続きは何ですか？

退職するときの組合員種別を選択してください。 詳細表示

日本郵政グループ福利厚生サービス Letter for Benefit について知りたいです。

「Letter for Benefit」は、共済組合が実施しているサービスではないため、当共済組合では内容についてお答えすることができません。 詳しい内容やご不明な点につきましては、下記リンク先ページの下部に記載されているお問い合わせ先へ、直接お尋ねください。 ＜関連リンク＞ Letter for Benefit 詳細表示

地震・台風等で被災した場合、共済組合で支援を受けることはできますか？

「災害救助法」の適用地域において被災された方々に対する支援があります。 支援策の詳細はこちらをご確認ください。 上記支援策のうち、「医療費の自己負担額の支払猶予・減免」については、こちらをご確認ください。 詳細表示

医療費控除の添付書類として、健康保険組合が交付する「医療費通知」が使用できるそうですが、共済組合から発行される医療費通知も同様でしょうか。

日本郵政共済組合が発行している「医療費通知」は、国家公務員共済組合連合会の実施要領に基づく内容で発行しており、確定申告の際に必要な「実際に支払った医療費等の額」を記載していないため、医療費控除の添付書類としてのご利用はできません。 なお、医療費控除の明細書に記入する社会保険などで補填される金額の証明書となる「短期給付金支給証明書」を、組合員の皆さまからのお申し出により発行しています。 自... 詳細表示

78歳の母を被扶養者として認定できますか。

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となるため、共済組合の被扶養者として認定することはできません。 詳細表示

３月の確定申告で、医療費控除の還付申告をします。１１月、１２月受診分に入院した、高額療養費の受給も確定しているので、確定申告の期限までにその分の「短期給付金支給証明書」を発行してほしいのですが。

１１月受診分の高額療養費は毎年３月５日以降の送金、１２月受診分の高額療養費は毎年４月５日以降の送金となり、当該送金分の短期給付金支給証明書は確定申告の期限までに発行できませんので、ご了承ください。 なお、医療費控除の還付申告は、申告年の翌年1月1日から5年間申告できます。 また、２月～３月１５日の確定申告の期限を過ぎても、年内いつでも申告することができます。 ＜関連リンク＞短期給付... 詳細表示

iDeCoについて知りたいです。

共済組合ではiDeCo（個人型確定拠出年金）についてはお答えできません。 勤務先の総務担当又は給与担当等にお問い合わせください。 詳細表示

提出書類の送付先が知りたいです。

手続書類によって送付先が異なります。ホームページの「お問い合わせ（連絡先・書類送付先）」の「書類の送付先」で送付先のご確認をお願いします。 詳細表示

共済組合では離職票の発行は行っていますか？

いいえ、共済組合では離職票の発行は行っていません。 離職票については、所属していた事業所（元勤務先等）を通じてご確認ください。 詳細表示

在職中に75歳となり後期高齢者医療制度に加入した場合、何月分から福祉掛金のみ控除となりますか？

健康保険や年金等の掛金は日割り計算を行わず、月の最後に加入している制度に納付します。 （同じ月の中で資格取得と資格喪失が行われる場合を除く）。 75歳で後期高齢者医療制度に加入する場合、1日生まれの方は誕生月の前月分から、それ以外の方は誕生月分から、短期掛金全体から福祉掛金部分のみが控除されます。 ※実際の掛金控除等手続は、勤務先の給与計算システムにより対応するため、ご自身の状... 詳細表示