よくあるご質問

退職届の個人番号欄に基礎年金番号をハイフンなしで記入しましたが、問題ありませんか。

問題ありません。 「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の場合は、ハイフンは不要ですので、左詰めで記入をお願いします。 一般用の「退職届」は、記入する枠がないため、ハイフンの有無は問いません。 詳細表示

組合員の元配偶者（元妻・元夫）です。離婚をしたら、必ず年金分割を請求しなければいけませんか。

年金分割（標準報酬改定請求）は請求行為ですので、必ず請求しなければならないものではありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「退職届・退職事由等に関する申告書」は、対象者に自動的に届きますか。

退職予定者の把握が困難なため、事前の送付は行っていません。 下記リンクからダウンロード又はコールセンターに送付を依頼してください。 ①＜65歳以上で退職される方、在職中に老齢厚生年金を請求された60歳以上の方、退職後３か月以内に65歳になる方及び老齢厚生年金を請求予定の60歳以上の方＞ ・退職届　年金受給権者の届出 ②＜①に該当しない60歳以上の方、59歳以下の方＞ ・退職届　支給... 詳細表示

退職届の「基礎年金番号（個人番号）欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありませんが、個人番号を記入する場合は添付資料が必要です。 ※　個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等）の写しの添付が必要です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出後、手続き完了のお知らせはありますか？

手続き完了のお知らせは行っていません。 詳細表示

退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか？

共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示

採用からいつまでに基礎年金番号の届出をすればよいですか？

採用から１か月以内に届け出てください。 ※　共済組合では、長期組合員の年金記録を正しく管理するため、入社から1か月以上経過しても届出がない場合は、督促を実施しています。 ※　非正規社員は対象外です 長期給付事業：年金記録に関する手続：基礎年金番号の届出 - 日本郵政共済組合 詳細表示

先に「退職届」だけ提出し、退職日以降「退職事由等に関する申告書」を提出してもよいですか？

「退職届」の提出は急ぎませんので、勤務先から「退職事由等に関する申告書」の証明をもらった後でまとめて提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示

正社員のフルタイム勤務（長期組合員）から正社員の短時間勤務職コース（短期組合員）にコース変更する際、「退職届」は必要ですか？

必要です。 長期組合員（フルタイム勤務）から短期組合員（短時間勤務職コース）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：... 詳細表示