よくあるご質問

在職中に障害厚生年金が決定し、このたび退職します。「退職届」のほかに、何か手続が必要ですか。

障害厚生年金（又は遺族厚生年金）の受給権者であることを事由とする退職手続はありませんので、ご自身の年金支給開始年齢に応じて①「退職届」又は②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を整えて提出してください。 なお、②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出される場合は、他に様式「年金受給選択申出書」などが必要となる場合があります。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年... 詳細表示

正社員（長期組合員）を一旦退職して、期間を開けて再度正社員で入社したときは、基礎年金番号の届出は必要ですか？

以前長期組合員の期間がある方は、原則提出不要ですが、重複して提出いただいても差し支えありません。 万が一、前回未提出だった場合は、別途提出を依頼しますので、ご了承ください。 詳細表示

期間雇用社員（短期組合員）が退職するとき、共済組合に「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出は必要ですか？

不要です。 期間雇用社員は短期組合員であり、一般厚生年金に加入されており、加入・脱退の手続は勤務先事業所が行います。 「退職届」「退職事由等に関する申告書」は、長期組合員が公務員厚生年金の加入期間を資格喪失したときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

組合員の元配偶者（元妻・元夫）です。離婚をしたら、必ず年金分割を請求しなければいけませんか。

年金分割（標準報酬改定請求）は請求行為ですので、必ず請求しなければならないものではありません。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政共済組合 詳細表示

正社員のフルタイム勤務（長期組合員）から正社員の短時間勤務職コース（短期組合員）にコース変更する際、「退職届」は必要ですか？

必要です。 長期組合員（フルタイム勤務）から短期組合員（短時間勤務職コース）になると、加入する厚生年金の種別が公務員厚生年金から一般厚生年金へ変わります。 「退職届」と「退職事由等に関する申告書」は、公務員厚生年金期間の資格喪失を「国家公務員共済組合連合会（KKR）」に登録するための届出であり、長期組合員ではなくなったときにご提出いただく書類です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：... 詳細表示

退職した本人が病気等で退職届を作成できず、家族が代筆して本人の名前で作成した場合、代筆である旨の記載は必要ですか？

共済組合に提出する際は、メモ用紙等に「代筆であること」と「ご家族または代理人の連絡先」を記載して、退職届に添付して郵送してください。 ※退職届の様式内に代筆である旨を直接書き込む必要はありません。 詳細表示

基礎年金番号届出書は、採用日（正社員登用の場合は登用日）より前に提出してもよいですか？

【電子申請の場合】 採用日以降に、長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）により届出してください。 ※簡単な電子申請での届出を推奨します。 【郵送で提出する場合】 長期組合員としての組合員番号（0又は1で始まる社員番号8桁）が記入できるのであれば、採用日前に基礎年金番号届出書を提出していただいて構いません。様式上の「記入日」も採用日前の日付で問題ありません。 ... 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年4月以降」の標準報酬月額が、実際の給与より低く見えるのはなぜですか？

標準報酬月額は、実際の給与額がそのまま反映されるものではなく、一定の区分（等級）に当てはめて決定される仕組みです。また、等級には上限（最高額）が定められているため、給与が一定額以上の場合でも、標準報酬月額は上限額で固定されます。 このため、実際の給与よりも、ねんきん定期便に記載される標準報酬月額が低く見えることがあります。 なお、令和2年9月以降の厚生年金に係る上限は 650,000... 詳細表示

年金手帳は廃止になったのですか？持っている場合は、処分してもよいですか？

年金手帳は、法改正により令和4年（2022年）4月から廃止され、新たな発行は行われていません。 ただし、令和4年4月以前に日本年金機構から発行された年金手帳をお持ちの方については、基礎年金番号の証明書類として現在も有効です。 そのため、処分せず大切に保管してください。 なお、年金手帳に代わり次の方には「基礎年金番号通知書」が交付されます。 ・令和4年4月以降、新たに年金制度に加入... 詳細表示

長期組合員番号と基礎年金番号が分かりません。

退職届の長期組合員番号、基礎年金番号の欄は空欄のままでも構いません。 なお、同送いただく「退職事由等に関する申告書」の組合員番号（社員番号８桁）は必ずご記入ください。 「退職事由等に関する申告書」の証明について、勤務先が直接共済組合に提出する場合など、退職届のみを送付する場合は、様式の余白に組合員番号（社員番号８桁）をご記入願います。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関す... 詳細表示