よくあるご質問

退職したのに、「ねんきん定期便」には在職中のように表示されているのは、なぜですか？

ねんきん定期便は、発行のおよそ2か月前のデータで作成されています。また、共済組合に提出した退職届の情報が、ねんきん定期便に反映されるまでに2～3か月かかるため、退職から半年以内に届いたねんきん定期便にもタイムラグで反映が遅れる場合があります。退職届を提出していない方、提出状況が不明な方、進捗状況を確認したい方は、共済組合コールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

年金分割を請求して標準報酬を分けたあとの老齢厚生年金を試算できますか。

年金分割を行ったあとの見込み額試算は、50歳以上の方に限り受け付けています。 なお、試算結果は、標準報酬情報を有する各実施機関から提供されます。 ※　老齢厚生年金の受給権発生まで10年以上ある方の場合は、不確定要素が多く参考となる年金額をお示しできないため、一律お断りしているものです。 ①　年金分割のための情報提供請求をする方 　　請求書の所定の欄に、見込み額試算を希望する旨のチ... 詳細表示

様式「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」等を提出した後、年金の支給停止が解除されるまで、どのくらい時間が掛かりますか。

おおむね２月程度を要します。 なお、年度末や年度初め等の請求が混み合う時期や雇用保険法等による給付との調整がある場合には、さらに時間が掛かることがあります。 また、手続きが完了したときは、ＫＫＲから新しい支給額の通知が届きます。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

ねんきん定期便に記載の「昭和61年3月以前」について、①標準報酬月額が低過ぎるように見える理由と、②保険料納付額が表示されていない理由はなんですか？

①「昭和61年3月以前」の標準報酬月額が低過ぎるように見えるのはなぜ？ 昭和61年4月以降は、交通費や扶養手当、営業実績手当などの各種手当を含む「標準報酬月額」を基に、掛金や年金額が計算されていますが、昭和61年3月以前の年金制度（共済年金）では、手当等を含まない「俸給」を基に計算されていました。 このため、昭和61年3月以前の標準報酬月額は、手当等を含まない「俸給」を基に読み替えられた... 詳細表示

月途中に退職しましたが、ねんきん定期便を見ると退職月が加入月数に含まれていないのは、なぜですか？

月途中退職の場合、年金加入期間は前月までとなります。 退職月の掛金が控除されていた場合は、会社から還付されているはずです。 月途中で退職した場合、年金の加入期間（加入月数）は退職月ではなく、前月までとして取り扱われます。 このため、ねんきん定期便においても、退職月が加入月数に含まれない表示となります。 なお、退職月分の掛金が給与から控除されていた場合は、勤務先（会社）から還付... 詳細表示

年金事務所に「標準報酬改定請求書」を提出したのに、なぜ「標準報酬改定通知書」は共済センターから届くのですか？

離婚時の年金分割（標準報酬改定請求）はワンストップサービスの対象です。 そのため、年金事務所や共済組合など、希望するいずれか1か所の実施機関に「標準報酬改定請求書」を提出すれば、婚姻期間中に厚生年金被保険者期間を有するすべての実施機関へ請求したことになります。 一方、標準報酬の分割改定が行われたことの通知（「標準報酬改定通知書」）は、改定に関係する各実施機関から、当事者双方へそれぞれ... 詳細表示

退職届の「基礎年金番号（個人番号）欄」には、基礎年金番号と個人番号のどちらを記入するのがよいですか。

どちらを記入しても、年金を受給する上でのメリット・デメリット等はありませんが、個人番号を記入する場合は添付資料が必要です。 ※　個人番号法第16条に基づく本人確認資料（個人番号が分かる書類と写真付き身分証明書等）の写しの添付が必要です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示

離婚後、慰謝料や年金分割について裁判で争っており、すべて決着するまで５年以上かかりました。年金分割の時効は５年とありますが、どうしても請求できないのですか。

年金分割についての審判または調停の申立てを行った日が、時効の完成する日より前であれば、請求することができます。 ただし、その場合も調停の成立した日又は審判が確定した日の翌日から起算して、６月を経過する日より前に請求しなければなりません。 ※令和8年4月1日より前に離婚等をした場合の時効は2年です。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：離婚時の年金分割 - 日本郵政... 詳細表示

「退職届」「退職事由等に関する申告書」の提出後、手続き完了のお知らせはありますか？

手続き完了のお知らせは行っていません。 詳細表示

６２歳で退職しますが、６０歳のときから老齢基礎年金、老齢厚生年金の繰上げ支給を受けています。この場合、①「退職届」、②「退職届（老齢厚生年金・退職共済年金受給権者用）」の、どちらの様式を提出すればよいですか。

既に年金受給が開始している方は、生年月日に応じた支給開始年齢到達前であっても②「退職届（老齢厚生・退職共済年金受給権者用）」を提出してください。 ＜関連リンク＞ 長期給付事業：年金記録に関する手続：退職届 - 日本郵政共済組合 詳細表示