よくあるご質問

難病医療費助成（または自立支援医療）を受けることになりました。共済組合への届出は必要ですか？

医療機関が作成する診療報酬明細書に公費番号が記載され、当組合で助成を受けていることが確認できるため、届出は不要です。 ただし、遡って認定された場合は、コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

限度額適用認定証の外来での使用方法について教えてください。

入院での使用方法と同じです。 ①受診月ごと ②受診者ごと ③医療機関ごと（調剤薬局も別） ④入院・外来ごと ⑤同じ医療機関でも医科・歯科ごと 詳細表示

調剤合算とはどういった制度でしょうか。

医療機関（外来）で支払う医療費と、そこで出された処方箋により院外の調剤薬局で支払う調剤費を合算し、高額療養費に該当する場合、合算して計算することが出来ます。 自動送金分となる外来分とは別に調剤費分について追加の請求手続が必要となりますので、ご希望の場合はコールセンターにご連絡ください。（外来分と調剤費分は逆の場合もあります） 詳細表示

様式「特定疾病認定申請書」にある「医師の意見欄」は、必ず記入してもらう必要がありますか。

特定疾病療養受療証の発行には、特定疾病により診療を受けていることのに相違ないことを医師に証明してもらう必要がありますので、必ず記入をお願いします。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：特定疾病療養受療証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

入院時の差額ベッド代の補助は、共済組合の給付金や助成制度にありますか？

日本郵政共済組合には該当する給付金や助成制度はありません。日本郵政グループの福利厚生サービス「Letter for benefit」をご確認ください。 詳細表示

障がい者として認定され、今後医療費が減免されることになりました。共済組合への届出は必要ですか。

届出をお願いします。 詳しくは、本ページ「医療費助成受給の届出」をご確認ください。 詳細表示

様式「限度額適用認定申請書」の入院期間欄は記入する必要がありますか。

入院日未定や外来での使用の場合は、未記入で提出してください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

高額療養費を3回以上支給されていますが、支給期間中に任意継続組合員になりました。多数該当のカウントは継続されますか？

はい、継続されます。 詳細表示

居住している自治体の子ども医療助成の手続きで、共済組合に附加給付制度がある場合は、内容がわかる書類を提出するように言われました。どうすればよいですか？

こちらのページから「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」をダウンロードできます。 印刷してご利用ください。 詳細表示

私は多数該当に当てはまるのでしょうか。

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示