よくあるご質問

世帯合算とはどういった制度でしょうか。

同一月・同一世帯内で21,000円以上の自己負担が複数ある場合は、その額を合算し、高額療養費の算定基準額を超えた額が「合算高額療養費」として支給される制度です。 詳細表示

様式「限度額適用認定申請書」の入院期間欄は記入する必要がありますか。

入院日未定や外来での使用の場合は、未記入で提出してください。 ※雇用コース変更等による新規資格取得時は、標準報酬月額に基づく限度額適用区分の反映に時間を要する場合がありますのであらかじめご了承ください。 ＜関連リンク＞ 短期給付事業：高額な医療費を負担するとき：限度額適用認定証 - 日本郵政共済組合 詳細表示

難病医療費助成（または自立支援医療）を受けることになりました。共済組合への届出は必要ですか？

医療機関が作成する診療報酬明細書に公費番号が記載され、当組合で助成を受けていることが確認できるため、届出は不要です。 ただし、遡って認定された場合は、コールセンターまでご連絡ください。 詳細表示

入院時の差額ベッド代の補助は、共済組合の給付金や助成制度にありますか？

日本郵政共済組合には該当する給付金や助成制度はありません。日本郵政グループの福利厚生サービス「Letter for benefit」をご確認ください。 詳細表示

新規採用者が採用月に入院した場合、申請した限度額適用認定証はいつ頃発行されますか。

事前に申請をいただいていても、新規採用や雇用コース変更等により新たに資格を取得した場合は、勤務先から限度額区分の決定に必要な情報（標準報酬月額の決定）が共済組合へ連携後に限度額適用認定証の発行となるため、通常より時間がかかる場合があります。 あらかじめ入院される医療機関へご相談ください。 　※マイナ保険証利用による限度額区分の確認についても同様です。 なお、限度額適用認定証を使用し... 詳細表示

自治体より共済から附加給付の証明をもらうよういわれたのですが、証明してもらえますか。

ホームページに掲載の「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」を ダウンロードしていただければそのままご利用いただけます。 詳細表示

居住している自治体の子ども医療助成の手続きで、共済組合に附加給付制度がある場合は、内容がわかる書類を提出するように言われました。どうすればよいですか？

こちらのページから「日本郵政共済組合の一部負担金に係る附加給付証明書」をダウンロードできます。 印刷してご利用ください。 詳細表示

私は多数該当に当てはまるのでしょうか。

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示

障がい者として認定され、今後医療費が減免されることになりました。共済組合への届出は必要ですか。

届出をお願いします。 詳しくは、本ページ「医療費助成受給の届出」をご確認ください。 詳細表示

私は世帯合算に該当するのでしょうか？

該当するかどうかは療養を受けた受診月の２か月後の中旬以降にコールセンターへお問い合わせください。 詳細表示